運行管理者は社長の代理?
事業用自動車の運行を営む事業者は、安全で、なおかつ確実な自動車輸送を実現する必要があります。
この責務は本来事業者が負うべきものです。
- 運行管理者は社長の代理としての心意気で
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本来は、会社のことは全部、社長がしっかり管理しろ、ということです。
しかし、社長には安定した経営を実現し、業績を向上させるという大仕事があり、そうそう運行の安全にばかり目を向けていることはできません。
※もちろん、運行の安全を軽んじるという意味ではありません。
運行管理者とは、そんな忙しい社長や営業部長の代わりに、運行管理を行う専門職のことを言います。
運行管理者の仕事は?
運行管理者には、事業用自動車の安全運行を守るために、多くの職務が課されています。
- とても書ききれないので・・・
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旅客自動車運送事業者
旅客自動車運送事業運輸規則 第48条を熟読ください。
貨物自動車運送事業者
貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条を熟読ください。
[https://cocokara-ok.com/unnkoukannrisya_sennninn_kousyuu.html]
運行管理者は経営者に助言ができる
運行管理者は、日常の運行についてその安全を守る職務につきますが、実は、彼らの仕事、それだけではありません。
- 経営陣への助言も大切な仕事
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運行管理者には、社長を含む経営陣に対して、事業用自動車の運行の安全確保に関して、必要な助言を行うように定められています。
旅客自動車運送事業者
道路運送法 第23条の5 3項
貨物自動車運送事業者
貨物自動車運送事業法 第22条 3項
[https://cocokara-ok.com/kaizennkijyunnkokuji_sagaaru_kasikiri.html]
助言するにはPDCAが必要
運行管理者が経営者に対して、『運行の安全を確保するための助言をする』、ということは、運行管理者に運行の安全を向上させる方法がある、ないしは運行の安全を脅かす危険を発見するなどの『気づき』が必要です。
- PDCAを回していく意識が大切
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上記のような『気づき』を得るためには、漫然と日常業務をこなすだけではなく、一定以上の問題意識を持ってその職務にあたることが大切です。
そして、運行の安全のための『気づき』を得るために有効な手段が、この後お話しするPDCAサイクルの活用です。
PDCAをまわす=運輸安全マネジメント
PDCAサイクルの活用のために有効な手段が、皆さんよくご存じの運輸安全マネジメントの利用です。
- PDCAのトレーニングには安マネが最適
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P(プラン)計画
運輸安全マネジメント(以下、安マネ)の安全目標や、安全のための具体的な施策のことです。
安全目標とは、人身事故ゼロ、物損事故ゼロ、荷崩れ事故ゼロ、などがその例です。
安全のための具体的施策とは、目標を達成するために、実際にやるべきことを意味します。
ドライブレコーダーを新しく導入する、最新安全装置の車両を購入する、外部のコンサルタントに講習会をお願いする、などがその例です。
実際に、運輸安全マネジメントの構築をお手伝いしていると、この『目標』と『施策』を混同してしまう人が多く見受けられます。
この二つの違いに迷ったら、次のように考えてください。
目標はタダで言えること。
施策はお金がかかること。
D(ドゥ)実行
実際にやってみることです。
1年のほとんどがこの期間にあたります。
C(チェック)監査
計画した具体的な施策や、目標が達成できたかどうかを客観的な視線でチェックします。
A(アジャスト)見直し
Aのことをアクションとかアクトと呼ぶ人が多いですが、私はアジャストがわかりやすいと思います。
Pで計画して、Dで実行し、Cで目標の達成度をチェックして、Aでアジャスト(調整・見直し)する。
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