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前回は、運行管理者の責務について書かせていただきました。
運行管理者にとって、一番の腕の見せ所は事業者（経営者）への助言であることをご理解いただけたと思います。
今回は、具体的に運行管理者の選任数について、ご説明させていただきます。
貨物の場合
貨物は非常に単純です。
～29台まで 1名
30台～59台まで 2名
60台～89台まで 3名
※『保有台数÷30』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
30台～59台まで 2名
60台～89台まで 3名
※『保有台数÷30』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
台数について、トレーラーの数は含まれません。
原動機（エンジン）のついた、緑ナンバー車両だけが対象です。
原動機（エンジン）のついた、緑ナンバー車両だけが対象です。
運行管理者証の種類
貨物自動車運送事業・一般貨物自動車運送事業のいずれでも結構です。
貨物自動車運送事業・一般貨物自動車運送事業のいずれでも結構です。
一般乗合の場合
乗車定員11名以上の車両を保有しているかどうかによって、選任数に違いが出てきます。
乗車定員11名以上の車両が1台でもある場合
1名以上の選任が必要になります。
乗車定員10名以下の車両が5台以上ある場合
1名以上の選任が必要です。
～39台まで 1名
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
1名以上の選任が必要になります。
乗車定員10名以下の車両が5台以上ある場合
1名以上の選任が必要です。
～39台まで 1名
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
運行管理者証の種類
旅客自動車運送事業・一般乗合旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
旅客自動車運送事業・一般乗合旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
一般貸切の場合
一般乗合や一般乗用より厳しい条件となります。
～39台まで 2名
40台～59台まで 3名
60台～79台まで 4名
80台～99台まで 5名
※99台までは、『保有台数÷20』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
※100台以上は、『（100‐保有台数）÷30』の少数点以下を切り捨てて、プラス6です。
他の事業より厳しいと感じられるのは、最低確保人数が2名だというところです。
1名は運行管理の専任者（ドライバー兼務ではない）が必要です。
※法令等で明記はされていませんが、現場感覚として必要だと感じています。
40台～59台まで 3名
60台～79台まで 4名
80台～99台まで 5名
※99台までは、『保有台数÷20』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
※100台以上は、『（100‐保有台数）÷30』の少数点以下を切り捨てて、プラス6です。
他の事業より厳しいと感じられるのは、最低確保人数が2名だというところです。
1名は運行管理の専任者（ドライバー兼務ではない）が必要です。
※法令等で明記はされていませんが、現場感覚として必要だと感じています。
運行管理者証の種類
旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
一般乗用の場合
乗合とほぼ同じです。
～39台まで 1名
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
運行管理者証の種類
旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業のいずれでも結構です。
特定旅客の場合
乗合と同じです。
乗車定員11名以上の車両が1台でもある場合
1名以上の選任が必要になります。
乗車定員10名以下の車両が5台以上ある場合
1名以上の選任が必要です。
～39台まで 1名
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
1名以上の選任が必要になります。
乗車定員10名以下の車両が5台以上ある場合
1名以上の選任が必要です。
～39台まで 1名
40台～79台まで 2名
80台～119台まで 3名
※『保有台数÷40』の少数点以下を切り捨てて、プラス1するだけです。
運行管理者証の種類
この点が、他と大きく違います。
旅客関係の運行管理者資格証があれば結構です。
※旅客運送事業・一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定
この点が、他と大きく違います。
旅客関係の運行管理者資格証があれば結構です。
※旅客運送事業・一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定
運行管理者になるには
国家試験である『運行管理者試験』に合格して選任されるのが一般的です。
道路運送法 第二十三条の二
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
一 運行管理者試験に合格した者
二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
1番が試験合格者の基準です。
2番は、経験値を資格者の要件としたものです。
第四十八条の五
（前略・道路運送法等で）定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、（中略）事業用自動車の運行の管理に関し五年以上の実務の経験（中略）を有し、かつ、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習（中略）を五回以上受講した者であることとする。
※この方法は、一般貸切には使えなくなりました。
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
一 運行管理者試験に合格した者
二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
1番が試験合格者の基準です。
2番は、経験値を資格者の要件としたものです。
第四十八条の五
（前略・道路運送法等で）定める一定の実務の経験その他の要件は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じ、（中略）事業用自動車の運行の管理に関し五年以上の実務の経験（中略）を有し、かつ、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習（中略）を五回以上受講した者であることとする。
※この方法は、一般貸切には使えなくなりました。
経験で運行管理者になる場合の注意点
実際に起こったミスを事例に紹介します。
自分の勤務している会社に、運行管理の補助者としての5年経験を証明してもらった人がいます。
しかし、実際には補助者として選任されていた事実はなく、運行管理者にはなれなかった事例です。
2010年 一般講習受講
2012年 一般講習受講
2013年 一般講習受講
2015年 基礎講習受講
2017年 一般講習受講
■ 2010年から2017年までの7年間運行管理補助者をやっていた（というウソの）証明書を作ってズルをしようとしたのですが、申請をする前に間違いに気づいてしまいました。
■ どこに問題があったかわかりますか？
答えは書きませんので、考えてみてください。
しかし、実際には補助者として選任されていた事実はなく、運行管理者にはなれなかった事例です。
2010年 一般講習受講
2012年 一般講習受講
2013年 一般講習受講
2015年 基礎講習受講
2017年 一般講習受講
■ 2010年から2017年までの7年間運行管理補助者をやっていた（というウソの）証明書を作ってズルをしようとしたのですが、申請をする前に間違いに気づいてしまいました。
■ どこに問題があったかわかりますか？
答えは書きませんので、考えてみてください。
【中小企業診断士／行政書士 高原伸彰】
