運送業にもキャンセル料はある
キャンセル料というと、ホテルや飲食店のイメージが強いように思われますが、トラックやバスにもキャンセル料のきまりは存在します。
- 運送約款に書かれている
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✅違約料という名称
例として、貸切バスの標準運送約款を見てみましょう。
（違約料）
第15条 当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。
・配車日の14日前から8日前まで
⇒所定の運賃及び料金の20％に相当する額
・配車日の7日前から配車日時の24時間前まで
⇒所定の運賃及び料金の30％に相当する額
・配車日時の24時間前以降
⇒所定の運賃及び料金の50％に相当する額2 当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の20％以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。
キャンセル料に消費税は必要なの？
ここで本題です。
キャンセル料にも消費税が必要なのでしょうか？
答えは、必要なときと不要なときがある、です。
- 大きく分けて2種類の考え方がある
-
✅事務手数料としてのキャンセル料
新幹線の切符や、航空券を払い戻す際に支払う手数料などがこれにあたります。
「1枚一律〇〇円」など、金額が定額で示されているのが特徴です。このような一律で支払う事務手数料は、役務の提供の対価として取り扱われるので、消費税の対象となります。
✅損害賠償としてキャンセル料
取消時期に応じて金額が変動するキャンセル料がこれにあたります。
ホテルや飲食店に多いパターンで、〇〇日前までは〇〇％というような場合です。このような形は、本来得られるはずであった利益の損失を賠償してもらうという意味合いがあるので、消費税は非課税となります。
結論
トラックやバスのキャンセルに伴う違約金は、損害賠償の意味合いが強いので、消費税はかかりません。
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