【貸切バス】【トラック】働き方改革関連法案の考え方

当社の乗務員教育ビデオでは、年に2回、労働法関連の勉強を入れるようにしています。
貸切バスの場合は、セーフティ、貨物の場合はGマークの審査に役立ててもらうためです。

労働法の決まりは共通事項

労働法で、労働者の労働時間は、1日8時間、週40時間までと決まっています。
この決まりはすべての労働者に例外なく共通です。

改善基準告示は実質的な制限

実質的な強制力がなく、36協定が無意味なものになっているとすると、トラックやバスの安全を保つことができません。
しかし、労働法の原則を、職業別にいちいち変えていると、法の運用がとても煩雑なものになってしまいます。
 
そこで、事業用自動車の乗務員に関する特例として別に定められたのが、『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について』です。

時間外労働時間数が年960時間までに制限される

働き方改革関連法案によって、労働法の一部が改正されました。
2019年から施行されたものもあれば、2020年からに施行されたものもあります。

改善基準が守られているなら影響なし

『時間外労働時間が減る』ということは、（たぶん）給料も減るということです。
困る乗務員さんがいるかも？しれません。
一方で、お金はそんなにいらないから、あまり残業をしたくない、という乗務員さんもいるでしょう。
 
では、どのくらいの影響がでるのでしょう？

 
上記の試算をして、もしも多く影響がでるとしたら、貴社の現在の労働体系が明らかに改善基準告示に違反しているからです。
それなら、今すぐに対策を取らなければなりません。
 
忘れないでください。
コロナよりも怖いのは事故ですよ。
健康起因による事故を絶対に起こさないためにも、新しい36協定を守れる体制を今から構築するようにしてください。