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行政処分は怖い

旅客自動車を運行している会社の経営者であれば、行政処分の怖さはよくご存じだと思います。
文書での警告で済む場合もありますが、一定期間車両の運行を禁じられたりする場合もあります。

処分を受けた後にも影響がある

行政処分は処分を受けた後にも影響が残ります。
それが、ネガティブ情報の公表義務です。
利用者にとって『安全な輸送事業者を選択するための手段』として、輸送事業者にとって不利益となる情報の公表を義務付けているのです。

国土交通省のネガティブ情報公開サイト

バス会社やトラック会社が行政処分を受けた場合、自動的に以下のサイトに公表されます。
貸切バス以外の事業者については3年間、貸切バス事業者については最長5年間公表されます。

 
どこまで利用者に周知されているかどうか不明ですが、このサイトで一定期間ネガティブ情報が公表されることは事実です。
 

自社でも公表する義務がある

行政処分を受けた事業者は、上記サイトでの公表以外に自社の負担でネガティブ情報の公表をしなければなりません。
公表期間は、処分を受けた日から3年間です。
このルールはあまり浸透していないように思えますが、一部の事業者はきちんとルール通りに公表しているようです。

正直な会社を評価しよう

自社のウェブサイトを持っている事業者は、そこで公表するのが一般的だと思われます。
しかし、いろいろ調べてみると、自社のウェブサイトを利用している事業者はあまり多くないようです。
中には監査で指摘を受けた際の書面をそのまま公表している事業者もありますが、多くはこの義務を積極的に履行していないと思われます。

 
今回の記事の内容は以下の通達に詳しく書かれています。