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貸切バスの更新申請をずっと無料にする方法

2018年1月20日17時31分

貸切バスを運行するには一般貸切旅客自動車運送事業の免許が必要


貸切バスを運行するには免許が必要です。
この免許を一般貸切旅客自動車運送事業と言います。
昨年4月、この免許制度に大きな変更が加えられました。

一昨年1月に軽井沢でスキーバスの事故が起きて、多くの犠牲者が出たことはまだまだ記憶に新しいことと思います。
特に若い方が多く被害にあわれたことで強く印象の残る事故でした。
この事故は、格安で運行する観光バスの安全管理上の多くの問題を私たちに教えてくれました。

私たち行政書士は、この一般貸切旅客自動車運送事業(以下、貸切バス免許にします)の申請を申請者ご本人を代理して行います。
この貸切バス(一般貸切旅客)免許。
割と取得するのがむずかしい免許です。
緑ナンバーのトラックを運行するための、一般貨物の免許と比べても少し差があります。
さらには、このような事故があるたびに安全対策についてのハードルがどんどん上がり、今ではかなりむずかしい免許になっています。

許認可に更新はつきもの


実は私たち行政書士が関わるこのような事業の免許制度には更新というイベントがついたものが少なくありません。
たとえば、産業廃棄物を運ぶための免許であれば、通常5年(条件が整えば7年)ごとに更新しなければなりませんし、建設業も5年ごとの更新が必要です。
更新制度を設けることで、その事業者がその事業をちゃんと継続しているか、口座にお金は残っているか、ルールを守って営業しているか、などを定期的にチェックするわけです。

ところが、信じられないことに・・・あんなに大きなトラックを運行する免許にも、あんなにたくさんの人を運ぶバスを運行する免許にも、この更新制度がなかったのです。
少しびっくりですね。
その代わりにトラックの場合も、バスの場合も巡回指導や行政監査などのチェック機能が備えられています。
おおむね2年に一度、専門家が現場や帳簿などをしっかりとチェックすることで、更新制度に代えていたのですね。

【関連記事】
貸切バスの更新申請の近い会社さんは注意してください

貸切に更新制が導入された

しかし、一昨年のスキーバスの事故でこのチェック制度がきちんと機能していないことがわかりました。
そこで貸切バス(一般貸切旅客)免許については他の許認可と同じように5年ごとの更新制がとられることになったのです。
2年ごとの巡回ではチェックしきれない部分を更新時にしっかりと見よう、という意図です。

昨年の4月1日から貸切バス(一般貸切旅客)事業の更新制度が始まりました。
せっかく取得した許可が突然更新制になり、その上いきなり更新がやってきたバス業者さんもいて、かなり現場はパニック状態のようです。

一般貸切の更新申請に必要な書類は?

まず更新申請に必要な書類をチェックしていきましょう。

①更新許可申請書
この書類は入口のようなものです。
事業の新規申請と似たような書類で2ページ構成です。
関東運輸局 貸切バス(一般貸切旅客)事業 更新申請書

②安全投資実績
5年前にさかのぼって、自社の安全に対する取り組みを報告します。
一度目の更新ではその内容の整合性はチェックされないのですが、5年後にくる2回目の更新ではこの後説明する安全投資計画に沿った投資ができているかどうかチェックされます。
当たり前のハナシですが、立案した計画が未達成の場合には、未達成に終わった理由を書かなくてはなりません。

③事業収支実績報告書
収支の実績も報告させられます。
かなり細かくチェックされます。

【関連記事】
貸切バス更新制度の最新情報平成30年5月

事業収支実績報告書は穴だらけ

3番目の事業収支実績報告書が最初の関門です。
これは過去5年間の事業の実績を数字で落とし込むのですが、この報告書の元になるのが、過去5年の輸送実績報告と事業報告書です。

更新審査の際に、この収支実績報告でNGが出る場合はほとんどこの「元になっている報告書の数字がデタラメ」であったケースです。
特に、過去の輸送実績報告書や事業報告書を行政書士まかせにしてきた会社さんは注意が必要です。
行政書士は業務の性質上、財務に強くない人が多いですから、法定福利費や厚生福利費にとんでもない数字が入っていたりして、今回作成する更新資料と全く整合性が取れない場合が少なくありません。
※私が最近サポートを開始させていただいているお客さまでは、ほぼ100%発生。

④安全投資計画
先ほどまでは、更新以前5年間の実績を書類にしました。
ここからは、更新後の5年間の計画を書類にします。
その最初の関門が安全投資計画です。
この安全投資計画、簡単に説明すると安全な運行のために必要な投資をするだけの体力があるかどうかを判断するためのシミュレーションです。

★まず5年後までの事業計画を立案します。
☑車両の入れ替え計画(衝突被害軽減ブレーキ搭載車両などへの投資)
☑運行体制(運転手、運行管理者、整備管理者の確保)
☑安全確保のための投資(ドラレコ、デジタコなどへの投資)
今回の更新より先5年間、毎年毎年の計画を立てるのです。

⑤事業収支見積書
安全投資計画で決めた計画を数字にして損益計算書のような書類に落とし込んでいきます。
安全投資計画で次の更新までにかかるコストを吸収するだけの売り上げも計画しなければなりませんから、これはなかなか大変です。
更新後の5年間の収支を予測し、その中からどの程度の投資が計画できるかを数値で示します。

①更新後5年間の売上高を計算します。
②同様にかかる経費も計算します。
③5年間で行う投資に関する費用を経費に入れ込みます。

これだけ読むとものすごく簡単そうですが、実際にはかなり大変です。
例えば、車両の入れ替えも考慮しなければなりませんし、乗務員の講習費用なども含めなければなりません。
また、車両の修繕費も国交省基準があり、車齢や平均走行距離数によって大きく違ってきます。

事業収支見積書の数字はすでに決まっている・・・

実は事業収支見積書の更新後5年間の売上高を決定する書類は、もうすでに御社の書類ケースの中に入っています。
それは・・・
更新直前期の事業報告書と輸送実績報告書です。

■1年の売上高=日車営収×保有車両×稼働率×365

日車営収というのは「一日あたり一台の車が稼げる金額」のことです。
新規申請の場合は過去の実績がありませんから、国交省が定める基準があり、関東の場合は平成29年審査用で88,990円です。
では更新申請の場合は?

更新申請の場合は、これまで営業してきた実績がありますから、この実績で数字を落とし込んでいきます。
実績?数字?
わかりますか?
そうです。
ここで、更新直前の輸送実績報告書と事業報告書が大切になってくるのです。

■日車営収=営業収入÷稼働率(延実働車両数÷延実在車両数)÷365
※この式に必要な数字はすべて輸送実績報告書に入っています。

つまり、更新から5年先までは更新直前の実績以上には計上できない、ということです。
厳しくは、更新直前が赤字の会社さんは更新できない可能性が高い、とも言えます。
輸送実績報告書と事業報告書の重要性がご理解いただけましたか?

【関連記事】
貸切バス更新申請書類 添付書類の詳細について

適当に作ると後が大変!!

まあいいよ!とにかく安全ね!ちゃんとするように適当に書いておこう!
などとやってしまうと・・・5年後が大変です。

貸切バス免許をとり仕切っている国土交通省は甘くありません。
抜かりはないですよ。

これは行政書士の仕事ではない

一般貸切事業の許可を更新するために必要な手続きというよりも、経営改善計画?のイメージが強い。

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付加価値ファクトリーが経営革新等支援機関に認定されました。

要求事項に目を通したときの印象がこれでした。
事業計画を立案して、それを具体的な数字に落とし込んでいく。
もちろん、安全に対する投資は欠かせないが、それが経営を圧迫するようではナンセンス。
絶妙な計画を実行し、得られた利益を適度に投資し、さらに正のスパイラルを構築していく・・・

このアドバイスができるのは中小企業診断士じゃないですか!
貸切バス会社の経営の安定化と、安全に対する投資をバランスよくナビゲーションする仕事。
まさに中小企業診断士の本領発揮と言える仕事です。

貸切バス更新費用をずっと無料にする方法

株式会社付加価値ファクトリーがご提供する安全経営サポートサービスをご提案します。
このサービスにご加入いただければ、月づき3万円で以下のサービスがすべて受けられます。

☑ 乗務員教育ビデオの配信(DVDとCDを毎月1回送付)
☑ 健康サポート情報の配信(月1回)※レポート付き
☑ 運行管理者絶対合格講座の配信
☑ 巡回・監査対策(メール相談、電話相談無制限)※訪問相談のオプションもあります。
☑ 運輸安全マネジメントの維持管理(計画、実行、監査、見直し)
☑ 貸切バス更新申請無料(実費負担5万円)
☑ セーフティバス更新申請無料(実費負担10万円)
☑ 各種申請大幅値引き
☑ 従業員さんの法律相談ボランティア
☑ 他にもいろいろ

貸切バスの更新申請について、専用のページもあります。
貸切バス(一般貸切旅客)更新申請特設ページ

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