運送事業の監査・巡回指導で注意したいこと

悪意なく気づかずにやってしまっているパターンが多いです。（60日車）

②健康診断関係の違反

1年に1回、ないしは2回なのですが、ついつい忘れてしまいがちです。（警告～80日車）
特に、インフルエンザが流行したりすると、予約自体がとれなくて違反状態になってしまうこともあるようです。

③適性（適齢）診断の受診義務違反

こちらも、ついつい後回しなったケースが多いですね。（警告～60日車）
適齢診断後の特別教育も忘れやすいポイントです。

④運転手の教育関連義務違反

教育は大変重要視されています。これをいい加減にやると痛手になります。（警告～60日車）

『適正化が来て、その3日後に監査がきたよ』などという例があります。
適正化センターの巡回指導でも特に指摘事項はなかったので、通報事案でない。

どうも、監査と巡回指導の間には、関連性（相互に連絡をとっている）感じはありません。

但し、巡回指導で大きな指摘事項が見つかった場合は本局に通報されることがあります。

二人の運転手さんが、どちらも運行管理者、ないしは運行管理補助者に選任されていることが大事な要件です。

運転手が事故の第一当事者となるような死亡事故などが発生した場合です。

✅マスコミ報道されるような不祥事

運転手の飲酒運転、悪質な過積載による事故、名義貸しなど、マスコミが注目するような不祥事があった場合です。

✅利用者や別の役所からの通報など

利用者や内部告発者からの通報や、労働基準監督署などからの情報提供があった場合です。

✅巡回指導からの通報

巡回指導で痛い指摘があった場合です。

✅事業を始めたり拡大したりしたとき

運送事業の新規許可を取得、営業を開始すると、そこから1年くらいで、新規の監査が入ります。

また、他県に新しい営業所を新設（営業区域の拡大）など、『事業を拡大した』と判断されるようなことがあると、その認可後半年～2年くらいの間に監査が来ます。

特別監査は最近大きな事故を起こしたような、要注意事業者に対して行われるものです。

✅一般監査

一般監査は、監査端緒があり、何がしかの疑いがもたれるような事業者や、長い間、監査から遠ざかっていたような事業者に対して行われます。

監査端緒の例としては、運輸局以外のお役所（労働関係の機関、道路管理者など）からの通報・情報提供（チクリ）などが考えられます。

✅街頭監査

街頭監査は行政書士の私より事業者の皆さんの方がよくご存じですね。
駅や空港などでいきなりトントンされる、アレです。

①乗務員の休憩時間の確保
②シートベルトの着用状況（お客さまへの装着のお願いも含め）
③交代運転者の配置状況
④危険運転の有無、車内、車外の表示

調査員が収集するデータは、すべて映像や写真、音声で記録をすると考えられます。
明らかな交代運転手の配置義務違反や危険運転、連続運転違反などは、新たな監査端緒となるでしょうから、すぐに一般監査が待っていることになります。

しかし、その場で明確な違反が見つからなかったとしても、記録の改ざんが疑われるようなツアーだった場合には、やはり一般監査が入って、調査員の記録と営業所に残る各記録類が突合されて、そこに改ざんがあればペナルティを受けることになります。

「監査対策に〇〇万円支払ってくれれば、監査で違反にならないようにアドバイスするよ。」

このような電話をかけているのは、残念ながら我々と同じ行政書士です。
手法としては、とにかく事業者の不安を煽って、少しでもお金にしようという、かなり古典的な詐欺行為です。