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運転手不足は危機的な状況

トラックやバスのドライバーを巡る環境として、2024年4月からの残業上限規制が大きな問題となっています。
 
また、改善基準告示も同時期に改正されることになっており、需要に合わせた輸送ができなくなる『2024年問題』がすぐ目の前に迫っています。

外国人労働者に頼るしか道がない？

この危機的な状況に、各関係団体からは、『外国人労働者をプロドライバーとして雇用』しやすくなるような『環境整備への期待』が高まっています。

毎日新聞9月12日記事引用

全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会は、23年度事業計画で特定技能の対象にドライバーを追加するように求める方針を明記した。

特定技能とは？

外国人が日本で働きながら生活をするためには、在留資格という許可が必要になります。
簡単に説明すると、『日本で生活するために理由＝在留資格』ということです。
 
在留資格の中には、いろいろな種類があります。
たとえば、日本人の配偶者など、その人の身分を対象にしたもの、留学、研修など教育目的のもの、法律や医療など技術職について認めたものなどがあります。
 
この在留資格の中には、特定の産業分野を対象に、知識、経験、熟練した技能を持ったものに在留を認める、特定技能という枠があります。

特定の産業分野？

特定技能は、一種の雇用調整弁です。
特定の産業分野（＝働き手が少ないので、需給バランスが崩れている分野）を指定することで、そこに外国人労働者を集中させやすいという施策の一つです。
 
今回、先に挙げた3団体が、この特定技能の中に『自動車運送業』を入れるように働きかけた、ということです。

ハイタク・バスは二種免許の問題が残る・・・

ハイタクやバスを運転するためには、二種免許を取得する必要があります。
 
日本の免許学科試験は、それでなくともわかりにくい日本語で出題されますから、この点で外国人の参入を妨げているように思われます。
 
本気で、外国人ドライバーにバスを運転してもらう気があるのであれば、自社で日本語を教えるなど、少し積極的な取り組みが必要になるかもしれませんね。