貸切バス事業者と旅行業者との手数料問題について

旅行会社と貸切バス事業者の力関係から言っても、貸切バス事業者が自ら率先して、過度な手数料を支払っているとは考えられず、この問題の主体は旅行会社にあるというところで、今度は観光庁から日本旅行業協会に対して通達が出されることになりました。

詳しい文書はこちらをクリック⇒観光庁からの事務連絡他

①バス会社の安全コストを割り込むような手数料を要求することは違反だってことは知っていますね。
②本当に安全コストを割り込んでいないか、利用するバス会社に都度確認を取ってくださいね。
③この約束を破ると、旅行業法に基づく行政処分の対象となるかも？しれません。

旅行業協会が傘下の旅行会社に、『本当に安全コストを割り込んでいないか、利用するバス会社に都度確認しなさい』と言っているわけですから、当然のことながら、バス会社としては、旅行業者に自社の安全コスト（パーセンテージ）を知らせる必要があります。

『自社の安全コストを知らせることができる＝自社の安全コストが計算できている』

ということです。

旅行会社に自社の安全コストは、『〇〇パーセントですよ』と教えてあげる必要があります。

②運送引受書や契約書に確認ができているかどうかの文言の記載

例えば、自社の安全コストが82パーセントであった場合に、旅行会社に支払う手数料が10パーセントであれば、その取引（運行）によって、とりあえずは安全コストを割り込むことはないと判断できます。

バス会社は、このような運行が予定される場合は、運行引受書に『安全コストを割り込んでいないことを確認済み』と記載するわけです。