あなたの会社の安全コストは何パーセント？
全国で、貸切バス事業者の安全確保経費（安全コスト）の調査が行われています。
日本旅行業協会が、傘下の旅行会社に『利用しているバス会社の安全コストを調べなさい』と通達を出したためです。
そのこと自体が問題になるのではなく、その手数料が常識の範囲内なのか、相手のバス会社の体力に見合ったものなのかが問題になっているのです。
特に、後者はバス会社によってそれぞれ違いがあるので厄介です。
審査となるような手数料率とは？
どんなときに、『手数料が過大だ⇒審査（原価計算）だ！』となるのか、その点について復習しておきしょう。
✅運送引受書の段階で運賃・料金が下限割れしている、運行日報で計算したら下限割れてしているようなケースは論外です。
この場合は、『運賃・料金事前届出義務違反』となります。
✅運賃・料金は下限を割っていないが、手数料等を支払った結果、下限を割り込んでしまった。
このような場合は、その場で決定が下されることはなく、後日、審査（原価計算）を行った上での処分となります。
審査になっても処分決定ではない？
次に審査（原価計算）によって、どのような場合に処分となるのか、この点を理解しておきましょう。
①運賃・料金をすべての経費（利益も含む）の源泉と考える。
②すべての経費を、安全コストとそれ以外の二つに分けて、それぞれの割合（パーセンテージ）を出す。
③下限運賃から割り込んだ手数料の額が、安全コスト以外の経費のパーセンテージを超えていないか調べる
バス会社のコストは大きく二つに分けられる
安全コストと、安全を直ちには阻害しないコストの違いを復習しておきましょう。
安全コストの計算で大切なのは、対象となる会社の経費（コスト）を、安全のために必要なコストと、とりあえずそうでもないコストに分けることです。
－安全コスト（安全確保に必要な経費）－
（例）
①ドライバーさんたちの給料
②バスの購入代金
③バスの修理費
④燃料代
その他、バスを安全に走らせるために必要なコストがここに入ります。
－安全を直ちには阻害しないコスト―
（例）
①社長や専務の役員報酬
②事務所の水道光熱費
③お得意さんとの交際費
④会社の忘年会費用
⑤必要な利益
原価計算の補正内容を理解することが大事
安全コストの計算では、直近の決算書（事業報告書）から、これらの数値を算出し、さらに必要な補正を掛けます。
実は、この補正がとても重要なんです。
そして、この補正の内容を理解することで、安全コストの計算を自社の実情に合ったものに修正していくことができます。
この補正への対応については、また別の機会に記事にします。
