貸切バス　運賃料金の下限割れには二つの種類がある

国土交通省の新しい指針

国土交通省から手数料の扱いに関する新しい方針が示されました。
主に手数料率を明記することを要求する内容です。
具体的には、以下のアドレスから確認することができます。

手数料率の引受書への記載が義務化されます

結論から申し上げますと、手数料の額や料率を運送引受書に明記することが定められました。
義務化されるのは、最速でも令和元年5月です。（つまり来月）
それ以外の部分に大きな違いはありません。

事業概況報告書のPLにも手数料の別枠記載が必要

旅行業者やその他営業をあっせんしてくれた事業者に支払う手数料については、これまで事業概況報告書（損益計算書）の『その他（経費）』の欄に記載していました。
しかし、この部分についても、曖昧な記載を認めなくなりました。
 
具体的には、損益計算書の経費部分の一番下の『その他（経費）』の部分を二つに分けて、『その他（経費）』と『（支払）手数料』に分ける必要がでてきます。
※システムから事業概況報告書のPLを出力している事業者は、システムの改修が必要かもしれません。

運賃料金の下限割れには2種類ある

下限運賃5万円の仕事があるとします。
※この事業者は『変更命令の審査を必要としない運賃料金を届け出ている』とします。
 
なにがしかの理由で、お客様からいただく運賃料金が5万円を割り込んだ場合に、俗に言う『下限割れ』が発生します。
しかし、通称『下限割れ』にも二つの種類あるのをご存じでしょうか？

 
しかし、下限を割った原因が手数料となると、ちょっと話が違ってきます。