軽貨物の事故が多発
ネット宅配などの需要が増加しているため、軽貨物登録車両が増加しています。
それに比例するように事故も増加傾向にあり、直近5年で3割増加、特に、死亡・重傷事故は21年に365件と5年間で8割増加しています。
安全管理者の配置が義務になる
一般貨物運送事業では必須となっている運行管理者の選任ですが、軽貨物ではこれまでこのような管理者の配置は義務とされてきませんでした。
しかし、同じ事業用自動車でありながら事故が急激に増加している状況を鑑み、国土交通省は近く一般貨物の運行管理者にあたる『貨物軽自動車安全管理者（仮称）制度』を導入する予定です。
- 貨物軽自動車安全管理者制度
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①安全面に関する知識を学ぶ講習を選任時と2年ごとに定期受講することが義務になる
②個人ドライバーの場合は本人が管理者を務める
③今のところ、試験などの資格要件は設けない予定
適性診断が義務になる
管理者制度と同時に、条件を満たしたドライバーの適性診断も義務になります。
- 適性診断の受診義務
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①軽貨物事業の開始時
②65歳以上のドライバーは3年に一度の頻度
③事故を起こした場合
ネガティブ情報の公表制度も始まる
死者が出るような大きな事故が発生した場合や、行政処分を受けた際の情報などが、一般貨物事業者同様に、国道交通省のホームページ上においてネガティブ情報として公表されるようになります。
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