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貸切バス更新申請書類 添付書類の詳細について

2018年5月1日04時46分


貸切バスの更新申請書類には多くの添付書類が必要です。
大きく3つに分けられる添付書類ですが、今回は少し詳しくそれらの書類についてお話します。

年度の考え方

添付資料を作成する上で、年度の考え方をしっかりしておく必要があります。
例を挙げて説明します。

■ABZ観光バス株式会社
●更新期限は平成30年8月1日
●この事業者の事業年度は11月1日から10月31日まで

 

・この事業者の場合、更新計画の始まりは平成29年度になります。
・計画については、平成29年度、30年度、31年度、32年度、33年度、34年度の6期を考えます。
※更新期限である平成30年8月1日は、この事業者の平成29年度(平成29年11月1日~平成30年10月31日)に入っているからです。

・実績については逆に遡って、平成28年度、27年度、26年度、25年度、24年度の5期分を提出します。

安全投資計画

最初に作成するのは、今後6年間の安全への投資計画です。
安全への投資については、おおむね以下のような内容が考えられます。

①乗務員
たとえば現在10名の乗務員がいて、そのうち6名が65歳以上である場合、これから先の6期である程度の若返りを考えなくてはなりません。
具体的には、計画3期目に2人新しい乗務員を入社させる、などの予定を作成します。

②車両
6期の間に古くなった車両の入れ替え計画を立案する必要もあります。
できるだけ最新の安全装備を装着した車両への入れ替えを早期に進めなければなりません。

③ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ
安全運行に必要な装備品の中でも、この2つは特に早期の設備が求められています。
※ドライブレコーダーについては義務化されます。

【関連記事】
貸切バスのドライブレコーダー義務化を詳しく解説します。

④安全にかかわる取り組み
代表的なものは、貸切バス安全性評価認定制度へのエントリーです。
また、運輸安全マネジメントの第三者評価制度へのエントリーも計画する必要があります。

 
今後の6期でこれらの投資計画を立てていきます。

事業収支見積書

安全投資計画を作成しても、それが達成できるかどうかは利益計画の達成次第になります。
利益が出ずに、赤字が続くようでは安全に投資する余裕もありません。
この事業収支見積書では、今後6期の収支計画(収支見積り)を作成して、安全投資計画の内容が『絵に描いた餅』でないことを証明します。

☑日車営収(バス1台が1日に稼げる金額のこと)は最初から決まっています。
1.新規申請の場合は各運輸局が決めた金額になります。
2.更新申請の場合は、『事業者の実績実働日車営収とする』となっています。
具体的には、直近の輸送実績報告書の『営業収入』と『延実在車両数』『延実働車両数』を元に計算することになります。

☑車両関係
リースの場合は6期分のリース代金を計上します。
安全投資計画に増車や入れ替えの計画を入れたのであれば、必要な費用も見積もる必要があります。
修繕費は年間走行距離と車齢で計上すべき金額が決められています。

☑その他
安全投資計画で計画した投資内容は、すべてお金に換算して見積もらなければなりません。

 

【関連記事】
貸切バスの更新申請をずっと無料にする方法

事業実績報告書

過去5期の実績を報告します。
前回の更新時に立案した安全投資計画が計画どおりに達成できたかどうかを報告する様式です。

但し、今現在は更新制度が始まってようやく1年の状態ですから、安全投資計画を立案して5期経過した事業者は存在しません。
1回目の更新の事業者に求められるのは、過去5期の経営状況の聞き取り調査への報告といった程度のものです。
※新規申請の場合はこの様式は提出の必要がありません。

事業実績報告書は過去5期の実績を報告するものです。
計画ではなく報告ですので、その内容や数字に客観性が求められます。
要するに、『事業者が勝手に書いた内容は信用しませんよ』というスタンスです。

そのために、事業実績報告書には税理士か公認会計士が書いた手続実施結果報告書という書式の添付が求められています。
その内容は、過去5期の投資について、事実と報告書の内容の整合性を書類上確認したことに対する証明です。

 

【関連記事】
貸切バス・トラック 事業実績報告書と輸送実績報告書

 

最後に

貸切バスの新規申請や更新申請に必要な添付書類の詳細について記載しましたが、いかがでしたか?
少しわかりにくい内容の書類ですね。

基本は今を含めた6期分の投資計画を数字に落とし込む作業なのですが、そう簡単なものではありません。
あまりにも適当な計画を立てたのでは、次の更新の際に痛い思いをしそうです。
自社の収益体質を見極めて、それに見合った適切な投資計画を作っていく必要があります。

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