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宅地建物取引業

土地や建物の売買や賃貸などを
仕事にするには、
宅建業の免許が必要です。

できるだけ早く、スムーズに許可をとりましょ!

  • 土地を売りたい
  • 建物を買いたい
  • アパートを借りたい
  • マンションを売りたい

よくあるご質問にお答えします

  • 免許には種類があるんですか?

    ありますよ。
    都道府県知事の免許と、国道交通大臣の免許の2種類があります。一つの都道府県だけに事務所を置くなら、都道府県知事の免許で十分です。しかし、2つ以上の都道府県に事務所を置いて、手広く営業するためには、国土交通大臣の免許が必要です。

  • 一回免許をとったら、ずっと営業できますか?

    いえ、そんなわけではありません。
    土地や建物は、とても金額の大きな商品です。そんな大切な財産の売り買いを担当する事業の免許ですから、宅建業免許には更新制度が採用されています。免許の有効期間は5年、更新しなければ、免許はなくなってしまいます。

  • 免許って、行政書士さんに依頼してからどれくらいの時間でとれますか?

    申請に必要な書類や情報が揃ってから、長くて2週間程度で申請書類が完成します。
    その申請をして、おおむね30日~50日くらいで免許が下ります。

  • 営業保証金ってなんですか?

    先ほどもご説明しましたが、土地や建物って、とても高価なものですよね。
    ですから、免許を受けた事業者は、1000万円の供託金を預けなければ免許証を受け取ることができません。本店は1000万円ですが、支店は500万円でいいことになっています。

  • 1000万円なんて無理です・・・・

    大丈夫です。
    そんな方のために、保証協会というものがあります。
    この保証協会というのは、宅建業者が集まって、情報交換、苦情への対応などを行う、一種の互助会のような組織です。保証協会に加入することで、営業保証金の供託を免除されます。ただし、全くのタダというわけではなく、保証協会に分担金を収める必要があります。
    ※本店60万円、支店30万円

  • 宅建業を始めるには、何か資格が必要ですか?

    宅建業では、一つの事務所に、最低一人以上の『専任の取引主任者』を配置する必要があります。
    『専任の取引主任者』になるためには、『宅地建物取引士(国家資格)』の資格証が必要です。

申請に必要な費用

申請の種類 行政書士費用 実費
宅建業新規申請 都道府県知事申請 80,000円 33,000円 保証協会加入申請込み
大臣申請 110,000円 90,000円 保証協会加入申請込み
宅建業免許更新 都道府県知事申請 50,000円 33,000円
大臣申請 70,000円 33,000円

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