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特定旅客の許可要件まとめ

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特定旅客自動車運送事業

施設について

営業所、休憩仮眠施設、車庫が必要です。
 
営業所と休憩仮眠施設については、都市計画上の用途地域に気を付けましょう。
また、建物の用途にも注意が必要です。
 
市街化調整区域に建てられた建物は、特に用途の指定が厳しいので、必ず所管の行政庁(市町村)に確認するようにして下さい。

ヒト

ドライバーはもちろんのこと、運行管理者や整備管理者が必要です。
ドライバーは、基本的には登録する車両と同じ数、ないしは少し多めを要求されることもあります。
 
運行管理者は、営業所ごとに1名必要です。
整備管理者も同じです。

車両

特定旅客1台から申請が可能です。
車両は旅客自動車であれば、車種は問われません。

お金

こちらも、特定らしさが出ていますが、資金計画も不要です。

法令試験

法令試験もありません。

 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】