旅客自動車運送事業の燃料サーチャージ問題はどう考える？

貨物の燃料サーチャージには国交省のリードがある

貨物運送事業では、早くから（2008年）燃料サーチャージが国交省のリードで導入されました。
燃料サーチャージというのは、要するに高くなった燃料費を荷主に運賃の増加分として負担してもらうルール（契約）です。

旅客の場合はどうすればいいの？

バスやタクシーも軽油やガソリンを燃料にして走行するわけですから、トラックと同様に燃料費の高騰は大問題です。
しかし、今のところ、旅客に関して国交省は燃料サーチャージに関するリードを行いません。

バスは重い・・・

特にバスの場合は、そもそも躯体の重量がトラックと比較して重いので、同じ空車であっても燃料消費率は高くなってしまいます。
中東が政情不安定な状況で、旅客自動車運送事業者は、燃料が高騰した時の保険をどのように考えておけばいいのでしょうか？

関東運輸局に問い合わせてみた

このような状況が続くことを考えると、バスやタクシーについて、燃料サーチャージに関する通達等がでてもおかしくないのではないか？と思い、関東運輸局に問い合わせをしてみました。
結論から申し上げますと、『今のところは考えていない』との返答でした。

理由は？

理由として挙げられたのが、昨年秋の公示運賃の改正でした。
公示運賃が約8パーセント上がっており、また、現在は軽油やガソリンに税金が投入されていることもあり、大きな影響はないだろう、との観測だそうです。

下限運賃の値上げがあった貸切バスはいいとしても、タクシー・ハイヤーは？

今後軽油やガソリン、LPGが高騰したらどーする？？

では、バスやハイタクに関して、今後も絶対に燃料サーチャージを考えてはいけないのか？との質問には、別の答えが返ってきました。