事業許可の更新制度とは
事業許可に更新という節目が加えられるというのは、それほど珍しいことではありません。
建設業や産業廃棄物処理業、飲食店の営業許可などがよく知られているかもしれません。
- 許可に更新を求める意味
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期間を区切って更新審査を行い、その会社が決められた法令等を遵守し、これから先も安定的な経営が可能かどうかを、行政がチェックするしくみです。
許可の種類によっては、更新後の5年間の経営計画を求められる場合もあります。1．許可の要件を継続しているか？
許可を取得した後、必要な条件を備えた経営者や責任者、管理者などが会社に所属しているかどうかを確認します。
2．必要な届出や報告を行っているか？
提出が義務付けされている報告書や届け出が、前回の更新（許可）からの期間できちんと守れているかどうかを確認します。
3．経営状態が健全か？
ある意味、一番厳しく審査される部分かもしれません。
事故を起こしたり、法令違反が常態化する原因に、経営状態の悪化が挙げられるからです。
貸切バスの更新制度が先例となり得る
今回、更新制度が導入されることになった貨物自動車運送事業と同じ運送事業の中で、いち早く更新制度を導入したのが一般貸切旅客自動車運送事業です。
同じ運送事業ということもあり、貨物自動車運送事業に更新制度には、一般貸切の更新制度の運用で得られた経験値が生かされるはずです。
書類審査① 現在の状態確認
許可の更新の基本は書類審査になるはずです。
まず現在の状況を書かせるところから始まるでしょう。
営業所や車庫の位置、車両の台数など、基本的な登録情報の確認になります。
書類審査② 現在の経営（財務）状況
このカテゴリーでは、5年前から更新年度までの経営状況を明らかにする必要があります。
- 行政処分歴と財務状況
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✅行政処分の有無
過去5年間の間の行政処分歴が更新の可否に関わる可能性は十分にあります。
✅財務状況（債務超過の可能性）
過去5年間の損益計算書と貸借対照表の提出を求められるはずです。
債務超過や、連続赤字が更新の可否に関わる可能性も十分に考えられます。
書類審査③ 今後5年間の経営計画
更新ができたと仮定して、そこから先の5年間、どのように健全な経営をしていくのか？が問われます。
安全に対する投資計画も求められるでしょう。
法令試験は要件に入るのだろうか？
2年後の更新制度を控えた経営者の皆さんの中には、一般貸切で話題となった法令試験を不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
この点についてはまだ不明ですが、試験を実施するのが果たして現実的かどうか、一般貸切のときとは状況が違うのではないか、と思います。
- 試験免除はあるのか？
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一般貸切の事業者数は、令和8年の段階で約4,000社です。
対して、一般貨物の事業者数は、約60,000社と、一般貸切の15倍の数です。60,000社がすべて5年で更新を受けるわけですから、1年に12,000社、月に1,000社となります。
試験をする行政側もなかなか大変なボリュームです。また、試験免除の方法はどのように設定するのでしょうか？
一般貸切の場合は、貸切バス事業者安全性評価認定制度（いわゆるセーフティ）で★を持っている会社は、更新時の法令試験が免除されることになっています。一方、セーフティに似たような制度で、Gマークがあります。
しかし、Gマークについてはその認証単位が営業所であり、会社全体を評価するものではないので、試験免除の方法としては適さないかもしれません。
行政処分歴によるふるい分けは？
一般貸切の場合、前回の更新から次の更新までの5年間に、毎年輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けている場合は更新不可、という厳しいルールがあります。
このルールは、一般貨物でも適用されるのでしょうか？
- 貸切バスの特別ルール
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一般貸切のこのルールには、ちょっとした仕掛け（逃げ道）が隠されています。
実は、一般貸切に限っては、『処分日車数が50日車以下となる場合は、自動車等の使用停止処分は行わず、警告を行うものとする。』という特別ルールがあります。
例えば、点呼の未実施は40日車に相当する違反ですが、違反がこれ一件だけであれば、実際に車両を止めれることはなく、警告のみで済むということです。このルールの適用によって、軽微な違反については、『輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分』とならないようにして、更新不可となる事業者が必要以上に増えないよう工夫しているわけです。