民泊をとっても簡単に説明すると・・・

観光需要の復活で、旅館やホテルではない民泊というサービスが注目されています。

新しい法整備もされたこの民泊について、ごくごく簡単にご説明します。

100文字くらいで説明すると・・・

民泊というのは、実際に誰かが居住している、又は居住する予定のある住宅の全部、または一部を活用して、旅行者などに宿泊場所を有料で提供するサービスのことです。

旅館のように、365日営業することはできませんが、許可が不要で、届出で営業を始めることができます。

まず、基準となる法律が違います。

旅館やホテルの場合は、旅館業法となりますが、民泊の場合は住宅宿泊事業法、通称民泊新法です。

民泊で大切なのは3つのプレイヤー

★民泊新法で規定されるプレイヤー

①住宅宿泊事業者（届出）
貴方が自宅で民泊をやりたい、と思ったら、貴方がこの事業者になります。
民泊事業の中心的なプレイヤーですね。

②住宅宿泊管理業者（登録）
民泊で利用する住宅に管理者が居住していない場合に登場するプレイヤーです。
上の事業者の代わりに、住宅を管理してくれます。

③住宅宿泊仲介業者（登録）
民泊というのは、大々的に宣伝するわけではありませんから、なかなか効率的に宿泊希望者を集めることができません。
仲介業者は、民泊事業者のために、集客などをしてくれるプレイヤーです。

民泊は、あくまでも住宅を活用したサービスであることが前提ですので、以下のような条件があります。

①実際に、今誰かが住んでいる住宅
②今は誰も住んでいないが、入居者の募集がされている住宅
③いつも住んでいるわけではないが、日ごろから使うことが予定されている住宅

具体例を挙げましょう

★実際に、今誰かが住んでいる住宅

読んだまんまです。

★今は誰も住んでいないが、入居者の募集がされている住宅

入居者が決まらない間の活用方法として考える場合です。
入居者を募集しているフリではいけません。

★いつも住んでいるわけではないが、日ごろから使うことが予定されている住宅

一番簡単な例が、別荘ですね。

いくら登録で営業できるとは言っても、他人からお金をもらって宿泊させるわけですから、設備には少し条件があります。

①台所
②浴室
③トイレ
④洗面設備

お風呂については、近くに銭湯があるので省略というわけにはいきません。

一番の難関は消防設備

上で説明した住宅の条件の中で、実際に誰かが住んでいる住宅の一部を貸す以外の場合は、家主不在型の民泊となります。

一戸建て住宅で家主不在型の場合、防災上は、ホテルや旅館と同じ扱いになるため、同等の設備が必要になってしまいます。

サイドビジネスとして魅力的な民泊は、登録制で参入するのも簡単なのですが、ご説明したような消防設備やその他の設備など、設備投資が必要になる部分もあります。

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