施設について
営業所、休憩仮眠施設、車庫が必要です。
営業所と休憩仮眠施設については、都市計画上の用途地域に気を付けましょう。
また、建物の用途にも注意が必要です。
市街化調整区域に建てられた建物は、特に用途の指定が厳しいので、必ず所管の行政庁（市町村）に確認するようにして下さい。
ヒト
ドライバーはもちろんのこと、運行管理者や整備管理者が必要です。
ドライバーは、基本的には登録する車両と同じ数、ないしは少し多めを要求されることもあります。
運行管理者は、営業所ごとに2名以上必要です。
整備管理者は1名以上です。
車両
中型・小型の限定であれば3台から、大型を入れるのであれば5台から必要です。
乗車定員11名以上です。
お金
これまでの経験では、600万円～1500万円くらいの残高証明書が必要です。
申請のときに提出する残高証明書に記載された金額は、許可が下りてから半年～1年くらいの運転資金を意味します。
しかし、実際には、許可申請前の準備期間から許可が下りるまでの期間にもそれなりの資金が必要ですので、資金計画はよく練りこんでおく必要があります。
法令試験
個人事業であれば事業主が、法人であれば、常勤の代表取締役が試験を受けます。
試験対策は、法令試験の過去問だけで大丈夫です。
当社の申請前サポートを申し込まれた場合は、一発で合格できるように、目いっぱいサポートします。
【中小企業診断士／行政書士 高原伸彰】