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長野県軽井沢町で2016年1月15日、走行中のスキーツアーバスが道路から転落し、大学生ら15名が死亡、26名が負傷する事故が発生しました。
この事故をきっかけとして、一般貸切旅客自動車運送事業に更新制度が導入され、その他、運転手に関する指導監督の方法、運行管理制度など、多くの点が改善されています。
 
今回、長野地方裁判所で行われる裁判では、事故を起こした事業者の社長と、当時の運行管理者の責任の有無が焦点となります。
社長については、運行管理者から『事故を起こした運転者の技量不足』の報告を受けていながら、それを事実上無視したこと、当時の運行管理者については、事故を起こした運転者（被疑者死亡のため不起訴処分）から『大型バスの運転に不安がある』との相談を受けながら、適切な指導や運行管理を怠ったことなどが起訴の理由となっています。
 
事故の原因を最も知っているであろう運転者が死亡し、真相究明が難しい中で、5年という長い時間をかけて初公判を迎える大事な裁判です。
旅客自動車運送事業を営む多くの事業者さんと共に、この裁判の今後の成り行きを見守っていきたいと思います。