Q:そもそもどういう場合に宅建業の許可が必要ですか？
A:宅地や建物を事業として売買したり、仲介、代理する場合に必要です。
例えば、自分の持っている家を他人に売買するときには必要ありませんが、業として友人の家を他人に売買するときには、免許が必要です。
ちなみに、業としてとは、まあ簡単に言うと、仕事としてということです。
Q:知事免許と大臣免許の違いを教えて
A:事務所が1ヵ所だけなら知事免許、2ヵ所以上になるなら大臣免許です。
大臣免許の場合は、本店所在地の地方整備局が窓口となります。
Q:免許には有効期限がありますか？
A:免許のあった日の翌日から、5年目の免許のあった日までです。
注意が必要なのは、5年目の免許のあった日が日曜日であっても、そこが期限になるというところですね。
更新申請は、期間満了日の90日前から申請することができます。
早めにココカラザウルスにご連絡下さい。
Q:申請から免許が下りるまでの期間を教えてください。
おおむね30日間～50日間が必要です。
申請する都道府県によっても違いがありますので、ご注意下さい。
Q:専任の宅地建物取引士とはどんな人？
宅建士の登録を受けた専任の資格者です。
以下のような場合は、専任の宅建士となることはできません。
①専任されて勤務する事務所以外の場所で業務に従事する者
②兼業のある者
③他の法人の役員や、個人事業主の代表者
Q:コロナ禍で2年ほど休業していました。その間の財務諸表がなく、納税もしていません。
A:休業していても、損益計算書、貸借対照表は必要です。
また、納付すべき額及び納付済額がゼロであっても、その旨が記載された納税証明書が必要です。
Q:別の会社の事務所を間借りしても大丈夫？自宅は？
A:完全に不可能ではありませんが、条件があります。
①別の会社との間が、パーテーションなどで明確に区切られていることが必要です。
②両方の会社が、それぞれ独立して出入口に通じていることが必要です。
自宅を事務所として使用することも可能です。
その場合に注意が必要なのは、居住部分を通らずに事務所に出入りができること、事務所であることが明確にわかるような表示が必要です。
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物件を探したり、資金の借り入れを始める前から、専門の行政書士に相談しましょう。
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中小企業診断士もいますので、融資に必要な事業計画の相談も大歓迎ですよ。
