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【建設業】経営管理責任者とは何か?(基本のき③)

2022年04月04日16時14分

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

技術があることと経営は別のハナシ

建設工事は、個人で発注するものでも、費用が1,000万円を超えるものがザラにあります。
工期に関しても、年単位での期間を必要とするものがあります。

あなたが発注した家の新築工事が、着工から半年で突然ストップしてしまったらどうしますか?
4回に分けて支払う約束の工事代金も、すでに2回分支払っています。
噂では、あなたが家の新築工事を発注した建設会社は、別の下請け工事の代金がは入金されず、倒産してしまったようです。

 

建設業には建設業の経営方法がある

誰もが安心して工事を発注し、安心してお金を支払うためには、経営能力のある会社にだけ建設業の許可を与える必要があります。
いくら、工事の実績があっても、経営能力が不明な会社に、許可というお墨付きを与えることはできませんね。

同じ業種なら5年、それ以外は7年の経営経験
例えば、土木工事で建設業の許可を取得したい場合は、土木業を営んでいた会社での経営経験が5年あれば、経営管理責任を負うことができると判断されます。
 
同じ建設業でも、内装工事の会社での経営経験の場合は、7年の経験がなければ、別業種、この場合は土木工事の許可申請はできません。

 

常勤性とは?

建設業の許可を持っている会社の役員として5年間勤務していたとしても、常勤性が証明できなければ、この方を経営管理責任者として申請することはできません。

常勤性の証明
建設業の申請窓口は、とっても疑り深いしくみになっています。
同じ国交省管轄でも、運輸関連とは大違いです。
それだけ、申請において噓をついたり、許可後に問題を起こす会社が多いのでしょう。
 
常勤性というのは、文字どおり『いつも勤めていたこと』の証明になります。
・名古屋の建設会社の役員が、カープのファンだからと言って毎日広島から通勤する。
・東京の建設会社の40代役員の役員報酬が5万円。
 
上記のような例は、まず常勤性を認めてもらえないケースです。
・広島から毎日通う?ホントかもしれないけど認めません。
・収入が5万円?どうやって生活しているの?

 

エビデンスにはいろいろある

経営管理責任者になれることの証明方法は、それこそ全国何万という行政書士さんのサイトで、それぞれ詳しく書かれています。
でも、残念ながら本当に困っている申請者さんに役立つ情報はほとんどありません。

よくある行政書士さんの説明
経営管理責任者になれるのは、以下のような方です。
1.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
2.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を管理した経験を有していること
3.建設業に関し6年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営者を補佐した経験があること

 
こんな結構な経歴があれば、誰も苦労はしません。
ないからネットで『経管 抜け道 書類』などと検索するわけです。

とにかくご相談ください

経営管理責任者の資格を証明するには、いろいろな方法があります。
先ほども申し上げましたように、建設業の申請は疑りぶかさMAXのキワモノ申請ですから、できればプロの行政書士に任せた方がお得です。
 
文字にすることが憚られるようなハナシもありますので、建設業の申請で困ってしまったら、ぜひ一度当社にご相談ください。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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