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【緊急・コロナ対策】貸切バス セーフティネットの申請を解説します。(4号申請用自動計算フォーム付き)

2020年3月7日12時43分

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

セーフティネットって何?

セーフティネットとは、自然災害や金融機関の破綻などによって、特定の地域や特定の業種、特定の事業者(の集団)が経営上の危機に見舞われたときの救済制度です。
具体的には、本店所在地の自治体から認定を受け、その認定書を日ごろ付き合いのある金融機関などに持ち込んで緊急融資を受けることを言います。
 
★認定をうけるための申請書の記載例★
 
信用保証協会のセーフティネット保証は、通常用意されている枠がいっぱいになってしまっている会社でも緊急融資が受けられるように、特別枠を設定して柔軟な対応ができるようになっています。

実は、セーフティネットには二つの種類があります。
一般的にセーフティネットと言えば、信用保証協会が主体となって実施されるセーフティネット保証のことです。
 
しかし、一方で日本政策金融公庫が主体となるセーフティネットも存在します。
こちらは、セーフティネット貸付と呼ばれています。
 
一見すると、とてもややこしいのですが、どちらも知っておいて損はありません。
今回はこの両方を解説いたします。

 

セーフティネット保証とは?

新型コロナ関連の保証については、3月2日付けで全国の自治体すべてがセーフティネット保証4号の対象となりました。

セーフティネット保証には1号~8号までの種類があります。
・1号 連鎖倒産の防止(中小企業庁が倒産企業を指定します)
・2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
・3号 突発的災害(事故等)
・4号 突発的災害(自然災害等)
・5号 業況の悪化している業種(全国的)

・6号 取引金融機関の破綻
・7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
・8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 

セーフティネット4号とは?

セーフティネット4号は突発的な自然災害によって、大きなダメージを受けた事業者を支援するためのものです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大も、大きな枠組みで言えば自然災害と呼べるものだと判断されたわけです。

セーフティネット保証4号で指定されるのは、地域です。
先に説明しましたように、新型コロナ関連は3月2日で全国が指定されましたので、たとえ、感染者が確認されていない地域でも申請が可能です。

 
4号の具体的な申請要件は以下のとおりです。

▶申請に必要な要件
1年以上継続して事業を行っていること。
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20パーセント以上減少している。
③上の条件に加えて、これから先の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが予想されること。
 
▶金利などの内容
①保証協会に支払う保証料:1%
②利息:実際に借入を行う金融機関の所定金利
 
▶申請に必要な資料
①本社所在地の自治体の証明書
※各自治体のホームページからダウンロードできます。
②損益計算書などの裏付け資料
※その他、金融機関によって様々です。
 
▶4号申請で受けられる支援
①対象となる資金:経営安定資金(運転資金)
②保証割合:100%保証(※後述しますが、5号申請は80%です。)
③保証限度額:通常の一般保証とは別枠で2億8,000万円まで
 
【一般保証限度額】       【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内 (プラス)  2億8,000万円以内

 

4号の具体的な申請方法
 
★認定をうけるための申請書の記載例★
 
最初に上記の申請書を作成します。
この申請書に記載する減少率(実績)、A、B、減少率(実績見込み)などの数字は、下のエクセルで簡単に作成することができます。
 
ネットなどで配布されているフォームは大変使いづらいので、当社で自動入力フォームを作成いたしました。
どうぞご自由にお使い下さい。
 
▶4号申請用自動計算フォームのダウンロード
 
注:シート横の『使い方マニュアル』を読んでからお使いいただくとわかりやすいと思います。
注:ご入力防止のために、編集ロックがかかっていますが、パスワード『2020』で解除することができます。
ご自身で使いやすいようにアレンジしてお使い下さい。

 

セーフティネット5号とは?

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
先ほど説明した4号は、地域を指定する形で支援されました。
それは、4号が台風や地震などの自然災害での経営危機に陥った地域への支援を前提に置いているからです。
 
しかし、5号の場合は地域限定ではなく、ある種の原因によって全国的に経営が悪化している業種を支援するのが目的なのです。

5号のセーフティネット保証を受けるためには、申請しようとるする会社の営む業種(業界)が指定されている必要があります。
しかし、今回の新型コロナに関しては、ほとんどその心配はいりません。
 
もともと指定されている業種
※出典:中小企業庁ホームページ
 
上記のリストにご自身の営む事業が入っていない場合は、下のリストも確認して下さい。
 
3月6日に追加になった業種
※出典:中小企業庁ホームページ

 
業種に指定されている場合、5号は4号よりも少し緩やかな基準で条件を満たすことができます。

セーフティネット保証5号申請のためには、以下のいずれかの要件について、市区町村長の認定を受けることが必要になります。
 
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している。
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない。
 
②はあまり関係ないと思いますので、①の要件で申請できるはずです。
4号の場合は売上高の20%減少が条件でしたが、5号では5%で申請できます。

 
5号の申請には、もう一つハードルがあります。
それは、複数の事業を兼業している場合です。
業種で指定する5号ならではの条件です。

X産業という会社さんが、A事業とB事業を営んでいたとします。
 
①主たる事業であるA事業とB事業の両方が指定業種の場合
全体の売上高が、前年比で5%以上下落していれば申請できます。
 
②A事業は指定業種、B事業は非指定業種の場合
A事業と、X産業全体の売上高がどちらも前年比で5%以上下落していれば申請できます。
 
③主たる事業であるA事業は非指定業種、B事業は指定業種の場合
B事業の売上減少がX産業全体の売上に与える影響が5%以上であり、更にX産業全体の売上の減少が前年同月比で5%以上であれば申請できます。
 
貸切バス事業者だけれども、会社全体の売上の9割は非指定業種である場合などでも、あきらめずに相談してください。

 
5号申請で受けられる支援は以下のとおりです。

▶対象となる資金:経営安定資金(運転資金)
▶保証割合:80%保証
▶保証限度額:通常の一般保証とは別枠で2億8,000万円まで
 
【一般保証限度額】       【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内 (プラス)  2億8,000万円以内

 
ちなみに、4号と5号の両方を申請することもできますが、別枠保証限度額は同じ枠となります。

セーフティネット貸付とは?

先にもお話ししましたが、セーフティネット貸付はセーフティネット保証とは全く別のものです。
信用保証協会のセーフティネット保証の影に隠れて目立ちませんが、セーフティネット保証との併用も可能ですので、この制度も知っておきましょう。

☒新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
▶対象者
新型コロナウイルス感染症の被害拡大によって、業況悪化から資金繰りに支障が出ていて、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方
 
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれる
②中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる
 
▶目的
経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 通常とは別枠で1,000万円(旅館業を営む方は3,000万円)
融資期間 7年以内(2年据え置き)
利率 基準利率
取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
 
詳しくはこちらから
 
上記以外にも経営環境変化対応資金なども展開されていますので、ぜひ一度日本政策金融公庫のホームページをご覧になって下さい。

 

困ったときはご相談ください

融資でお困りときは、お付き合いのある金融機関やお近くの信用保証協会にご相談ください。
また、書類の書き方などがわからない場合は、中小企業診断士のいる当社へご相談下さい。
皆が苦しいこのような状況ですので、ご相談、アドバイスはもちろん無料です。

セーフティネット保証は4号も5号も、会社の本店のある自治体に申請します。
 
どの自治体でも、以下のような申請書の提出を求められます。
 
自治体に出す申請書の記載例
 
あくまでも記載例です。
特に最後の文章は自治体によって、紋切り型(最初から決まったもの)の文言を書かせるところもありますので、ご自身の管轄となる自治体にお問い合わせください。
 
自治体によっては、エクセルで作成した計算書を添付する場合もあるようです。

 
当社の代表は行政書士でもありますが、中小企業診断士でもあります。
※中小企業診断士はこの手の問題に取り組むことが本来の仕事です。
 
融資でお困りの経営者の方は当社にご相談ください。
再三申し上げますが、困ったときはお互い様です。
 
当社は日ごろより補助金、融資ではお金をいただいておりません。
どうぞお気軽にお電話ください。
大変な時期ですが、一緒に乗り切りましょう。

※事業用自動車の経営者の方に限ります。

ご相談にはフリーダイヤルをご活用ください。
0120-359-555

この番号にダイヤルしていただきますと、代表者のタカハラの携帯電話に転送されます。

朝6時から夜10時まででしたら年中無休でご相談に応じます。

行政書士の仕事に関すること、中小企業の経営に関すること。
どんなことでも「困ったときのタカハラ」、「困ったときのココカラザウルス」をぜひご活用ください。
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