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セーフティバス 運輸安全マネジメントの作り方(プロローグ)

2019年03月12日13時44分

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。


毎年この時期になると話題になるのが、『運輸安全マネジメント』です。
本当であれば、毎年毎年更新を繰り返していくべきものなのです。
しかし、日常の業務に追われてなかなか実行できず、計画の更新すらままならな始末です。
 
中小企業診断士として、日ごろから多くの会社さんの運輸安全マネジメントの構築に関わらせていただいておりますが、今年も駆け込み需要の時期がやってきました。
なぜこの時期なのでしょう?
そうです。貸切バス事業者安全性評価認定エントリーのためです。

 

セーフティは自分で作って、自分で申請するもの

セーフティバスは、基本的に『自分で作って、自分で申請するもの』です。
行政書士やその他の専門家に丸投げしていいものではありません。
あくまでも、今の自社の現状を評価してもらうためのシステムです。

ちょっと前までは外部の専門家に丸投げでもOKでした。
しかし、現在はそれが見つかると申請そのものが却下されて、さらにはペナルティもついてしまいますから要注意です。
バス協会さんから出ているガイドラインもとても分かりやすいので、日ごろからキチンと運営している事業者さんであれば、まったく問題なく作成できるはずです。


 

★ひとつなら確実にとれるしくみ

セーフティバスの評価は『★』の数で示されています。
最初は『★』から始まり、『★★』に、そして『★★★』とグレードアップしていきます。
いろいろな事業者さんを見てきた感想としては、『★』はあたり前のことを、あたり前にやっていれば確実に手にすることができる評価であると思います。

2019年度の申請から法令順守の部分が少し甘くなりました。
昨年までは、20点満点でないと『即取り下げ』だったものが、ほんの少しだけ緩和されています。
 
点数の取り方としては、
①法令順守 20点(これは当然)
②安全に関する取り組み 基準点10点 加点10点 合計20点
③事故・行政処分 20点
④運輸安全マネジメント 15点
これで75点です。
ここまで追い込んでおくと、たとえ行政処分で10点のマイナスがあっても、『★』は取れる計算です。

 


 

あたり前があたり前でなくなったとき、マネジメントシステムが必要になる

法令順守の部分や、安全に関する取り組みでの加点は本来的に事業者さんの日ごろの業務が反映されるものです。
事故・行政処分についても、事業者で加減できるような種類のものではありません。
そう考えると、セーフティバス申請における『大きな不確定要素』は『運輸安全マネジメント』だということがわかります。
 
運輸安全マネジメントは事業者の安全に対する継続的な取り組みを形にするための『管理ツール』です。
このような管理ツールがなくても、輸送の安全を形にすることはできます。
たとえば、3台のマイクロバスを運行している会社であれば、2名の運行管理者と経営者が協力して、かなり濃密な安全管理体制を作ることが可能です。
 
しかし、一旦事故が起きてしまったら状況は一変します。

何となく実現されてきた無事故や無違反も、一旦事故が起きたり違反が指摘されると、今後どうやってそれを防げばいいのかわからなくなってしまいます。
(無違反は行政処分における無違反のことを指します。以下、同様です。)
 
この現象は、今まで自然にできていたプレーが突然できなくなってしまった、スポーツ選手のスランプに似ています。
これまで無意識に実現できていたことができなくなったとき、マネジメントシステムと言う名の管理ツールが必要になってくるのです。


 

第三者的な視線で会社を守る

スポーツ選手がスランプに陥ったときに回復のためにとる手法は、外部の意見を参考にすること、つまりコーチにスランプの原因を探ってもらうことです。
今まで無意識にできていたこと体の動きを論理的に解析して、意識的にできるようにすることが解決の第一歩になります。

特に意識しなくても、無事故・無違反が実現できてきた状態から、適切なプロセスを作って意図的に無事故・無違反を作り出す作業が運輸安全マネジメントの本質です。
 
運輸安全マネジメントもマネジメントシステムのひとつですから、皆さんが大嫌いなあのP・D・C・Aサイクルを回す作業が必要になってきます。


 

マネジメントシステムには大きく2種類ある

特に意識せずに、事故や違反がゼロであったことは決して誇れることではありません。
このような事例そのものが『事故』のようなものであって、ゼロであることを誇れるのは、それを意図して実現できた事業者だけです。

マネジメントシステムには大きく二つの種類があります。
ひとつは数値を評価していく形のもので、代表的なものにISO14001やエコアクション21などが挙げられます。
これらのマネジメントシステムは、毎期目標値を設定してその達成度を測りますから、比較的評価が簡単です。
なにより、取り組みの結果が数値に現れるので取り組んでいるメンバーにも達成感があります。
 
マネジメントシステムのもうひとつの形が、プライバシーマークや運輸安全マネジメントのような、結果がゼロであることをめざすものです。


 

ゼロが意図されたものであったことをプロセスで証明する

結果がゼロであったことを目指すマネジメントシステムは数値を目標にするわけではありません。
プライバシーマークでは、個人情報の漏洩や消失がゼロであることを目指します。
運輸安全マネジメントではもちろん、事故や違反がゼロであることを目指すわけです。

このようなタイプのマネジメントシステムはその運用が大変です。
プライバシーマークを例にとってご説明します。
更新から次の更新までの2年間に、個人情報に関わる事故や違反がゼロであったことは、ある意味あたり前のことかもしれません。
ISO14001のように、数値目標が設定されるタイプのものであれば、結果がプロセスをある程度証明してくれます。
 
しかし、事故や違反がゼロであったことを目指すタイプのマネジメントシステムでは、ゼロであったことの理由を示すプロセスを明確に表示しなければなりません。
何となく運用していたのに、たまたま行政の監査が入らなかったので、違反がゼロで済むことも十分に考えられるからです。


 

安マネプラスBCMとは?

今後、運輸安全マネジメントの構築方法について、少しずつですがこのサイトで記事を書いていきます。
このシリーズの通りにマネをしていただければ、ちゃんと有効性の高い運輸安全マネジメントが構築できるというわけです。

当社のサポート先に対して、来月からスタートする2019年度にむけて安マネプラスBCMのサービスを開始します。
運輸安全マネジメントに事業継続マネジメントを融合した運送事業者向けの統括的マネジメントシステムです。
 
安マネプラスBCMの構築と運用の様子については、別のサイトで細かく公開していく予定です。
サイトのアドレスは後日お知らせいたします。
【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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