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【建設業】今年こそ許可をとりましょう!

2022年01月10日07時00分

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

許可が必要な仕事にはいろいろある

行政書士は許認可取得サポートのプロフェッショナルです。

許認可にはいろいろな種類があります。
例えば、この記事を書いているタカハラが得意な分野である運送事業。
トラック輸送などができるようになる『一般貨物』や、バスを運行するために必要な『一般乗合』などがあります。
 
産業廃棄物を処理するためにも許可が必要です。
その他にも、旅行業、飲食業などいろいろな仕事で許可が必要です。

 

建設業にも許可が必要

一定の条件をクリアすれば、許可を受けなくても業としての工事をすることはできます。
しかし、これらの条件なしにガンガン仕事をするためには、建設業の許可が必要になります。

トラックの許可やバスの許可、産業廃棄物の処理業などに比較して、建設業の許可のハードルはあまり高くありません。
 
トラックの場合は、最低でも5台のトラックが(最初から)必要ですし、産業廃棄物の処理業では、年単位での計画が必要になります。
※収集運搬業の話ではありません。

 

一方で、建設業の許可に必要な条件は、事前に準備をしておけば比較的取り組みやすいものばかりです。
個人で建設業を始められた皆さんが、私たちに必ずおっしゃるのが『いつか許可がとれればね・・・』という希望です。
 
『いつか』なんておっしゃらずに、『今年』ないしは『すぐに』チャレンジしてみませんか?

 

建設業許可取得の条件を簡単に

今年は建設業の許可についても、いろいろと記事を書いていこうと思っています。
詳しいお話は次の機会にするとして、許可の条件を簡単に書いておきたいと思います。

今回は、個人で建設業をやってきたいわゆる『ひとり親方』が、一念発起して建設業の許可を取る場合を考えます。
 
社長さんの経営経験
取得しようとしている業種で5年以上の経験が基本です。
この経験は経営者としての経験です。
親方になる前に会社の役員として建設業の経営経験があれば、それもプラスしてカウントすることができます。
 
専任の技術者としての経験
建設工事を請け負うためには、経営者としての経験以外に、実際の工事に関する技術者としての経験も必要です。
この経験(技術)を証明するには、以下の方法があります。
 
①資格を持っている人(建築関係の資格で一覧があります。)
②高校・大学・専門学校の所定学科卒業後に一定年数の実務経験を有する人
③学歴・資格を問わず10年以上の実務経験を有する人

 
実際問題としては、③が現実的です。
 
財務条件
財布に1円も入っていない人に、大きな工事を任せるには度胸がいります。
ですから、許可の条件として、最低でも500万円くらいのお金を右から左に動かす財力を求められます。
 
個人事業主は500万円の残高証明が必要です。
※残高証明の有効期限が異様に短い都道府県もあります。注意が必要です。
 
法人の場合は①資本金が500万円以上なら財務諸表を提出します。
法人の場合で②資本金が500万円以下の場合は、残高が500万円以上の証明があればOKです。
※資本金500万円以上でも、直近の決算が赤字の場合は残高証明を求められます。

 
他にも、細かい条件がありますが、建設業の許可を取るぞと決心されたら、まずこちらにご相談ください。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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