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支援策を復習しておきます
新型コロナの影響拡大に伴って、各種の金融支援策が発表されています。
まず、その支援策をまとめておきます。
☒雇用調整助成金制度の拡充
現在雇用している従業員を一時的に休業させて人件費負担を軽減する方法です。
雇用保険の被保険者でなくても支給されたり、解雇を伴わない場合は9割まで補助されることで、かなり手厚い支援になっています。
Click⇒乗務員の休業について詳しく解説します
Click⇒雇用調整助成金について詳しく解説します
☒セーフティネット保証
信用保証協会が、通常の枠とは別枠で融資の保証をしてくれる制度です。
今回の場合は、4号と5号が使えます。
しかし、この制度はあくまでも『信用保証協会経由の貸付』であることに変わりありませんので、金利の負担は同じです。
Click⇒セーフティネットの申請を解説します。(4号申請用自動計算フォーム付き)
☒無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)
最初から無利子なのではありませんが、一定の条件を満たすと、最大で3年間無利子で融資が受けられます。
フリーダイヤルがありますが、大変混みあっています。
Click⇒無利子・無担保融資が実施されます
返済計画の見直しで毎月の負担を軽くする
金融機関から融資を受けて、できるだけ多くのお金を口座に残しておくことはとても大事なことです。
一方、資金繰り(キャッシュフロー)の観点から考えると、返済するお金を減らすことも大切です。
一般的にリスケは、公認会計士や中小企業診断士など、財務に関する専門家のアドバイスを受けて金融機関に資料を提出し、協議の上決定されるものです。
新型コロナの特例リスケ
本日、中小企業庁から『新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領』が発表されました。
これは、リスケを伴う金融機関との調整を、専門家が仲介することによる支援策です。
中小企業庁のホームページでは、今回のリスケ実施要領について、既往債務の負担軽減支援と呼んでいます。
1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を創設し,中小企業の既往債務の負担軽減を行います。
▶新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援します。
また、政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために、協議会が代わりに金融機関調整を行い、政府系金融機関及び民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。
(中小企業庁ホームページ 原文のまま)
支援するのは全国の中小企業再生支援協議会
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領による支援(以後、リスケ実施支援)を担当するのは、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会です。
多くは各都道府県の商工会議所に設置されています。
①新型コロナの影響が、少なくとも半年は継続すると考えて、1年間の資金繰り計画の作成を支援する。
②特定リスケ計画案の策定を支援する。
③緊急の必要がある場合は、リスケ支援だけでなく、融資などニューマネーの調達支援も行う。
当社には中小企業診断士がいます
金融機関からの借入金の返済が重荷になっている場合は、積極的にリスケ実施支援を受けることを考えてもいいかもしれません。
ただし、リスケは約定返済の返済額や返済スケジュールを見直すことですから、金融機関から見た場合には、あまりいい印象ではありません。
今回のようなケースでは、まず政策金融公庫や信用保証協会の融資を受けて急場をしのぐことを考えてください。
ある程度の融資を受けても体力が続かず、その後の展開次第でリスケを考える場面がきたら、地元の中小企業再生支援協議会にご連絡されてはいかがでしょうか。
サポート先のお客さまであれば、中小企業診断士が融資やリスケに関するご相談にも乗りますので、ぜひお気軽にご連絡ください。