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500万円以上の工事を請け負うためには、建設業の許可が必要ということがわかりました。
個人事業主として、会社経営者として一段ステップアップするためには、ここは頑張るしかないでしょう。
今回は、建設業の許可を取得する際にハードルとなる部分について調べておきましょう。
最初から条件を満たさないのに、いろいろ悩んでも無駄になります。
戦いを挑むのであれば、まず相手のことを知りましょう。
経営業務管理責任者
建設業の許可を取得する場合に立ちはだかるハードルは3つあります。
その中でも一番高いハードルが、これでしょう。
建設業の経営経験が問われる
工事の中には、着工から完成まで数年に及ぶものもあります。
お金を払って工事を始めてもらったものの、1年で会社がつぶれて工事が中断したのでは、工事を発注したお客さまもたまったものではありません。
そこで、『一定以上の金額の工事を請け負うのであれば、建設業を生業とする会社などの経営経験を条件の一つにしましょう』、ということになったわけです。
工事の中には、着工から完成まで数年に及ぶものもあります。
お金を払って工事を始めてもらったものの、1年で会社がつぶれて工事が中断したのでは、工事を発注したお客さまもたまったものではありません。
そこで、『一定以上の金額の工事を請け負うのであれば、建設業を生業とする会社などの経営経験を条件の一つにしましょう』、ということになったわけです。
専任技術者
建設業の経営経験が豊富にあっても、現場がわかるかどうかは別問題です。
専任の技術者が必要
工事契約を結ぶ際には費用や報酬、工事期間などについても合意されなければなりません。
費用や報酬、工事期間などの詳細を決めるには、工事に関する専門知識が必要です。
現場のことがよくわかっている専任技術者が必要だとされる理由はここにあります。
工事契約を結ぶ際には費用や報酬、工事期間などについても合意されなければなりません。
費用や報酬、工事期間などの詳細を決めるには、工事に関する専門知識が必要です。
現場のことがよくわかっている専任技術者が必要だとされる理由はここにあります。
3つはお金
貧すれば鈍する？
許可にはお金がつきもの
建設業に限らず、トラックやバスの許可、不動産業の許可などでも、必ず資産の状態は問われます。
『お金が無くなれば悪いことをする』と考えられているのでしょう。
建設業に限らず、トラックやバスの許可、不動産業の許可などでも、必ず資産の状態は問われます。
『お金が無くなれば悪いことをする』と考えられているのでしょう。
次回は、一番高いハードルである、『経営管理責任者』について詳しく解説します。
【中小企業診断士／行政書士 高原伸彰】
