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許可には更新がある

行政の許可が必要な事業の中には、更新制がとられている種類のものが少なくありません。
メジャーなところでは、産業廃棄物収集運搬業、建設業、宅建業、一般貸切旅客自動車運送事業などが挙げられます。

更新に財務の安定性が求められることがある

産業廃棄物収集運搬業の場合にも、一般貸切と同様の条件が付くことがあります。
ただし、産廃の場合は所管の官庁が都道府県となるので、それぞれの自治体によって対応が変わってきます。

貸借対照表は簡単に変えられない

債務超過を一気に解消するのは、なかなかハードな作業です。
と言うのも、債務超過であることを証明する『貸借対照表』というのは、その事業者の歴史そのものを数値化しているものだからです。

損益計算書は変えられる可能性がある

一方で、直近年度の損益を整える作業は、それほど大変ではありません。
もちろん、どうにもならない場合もありますが、やりようによっては、何とかなる場合もあります。

非常事態なら任意償却で乗り切ろう

『減価償却を止めるなんて、とんでもない！』
『粉飾決算じゃないですか！』
なんて怒る税理士さんもいらっしゃるようです。

まずは許可を更新することを第一に

事業に許可を必要とする場合、一番大事にしなければならないのは、許可そのものであり、その継続であることに異論はないはずです。
 
確かに、銀行との関係や、融資の継続も大切ですが、それもこれもすべては許可があって初めて考えられるものです。
許可事業を安定的に継続するためにも、とりあえずは資産要件をクリアすることを第一に考えるようにしてください。