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【緊急・コロナ対策】雇用調整助成金最新情報5月6日

2020年5月6日16時42分

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

雇用調整助成金について、5月6日(水)現在の最新情報です。

日額限度額の引き上げ検討

現在、雇用調整助成金の唯一の懸念事項である『支給限度日額 8,330円』がようやく見直される空気になってきました。
6割を超える部分については、実質10/10となっている現状で、その補助率がプラスに働かない原因がこの日額限度額でした。
 

手続きが一部簡略化されます

具体的な内容については、来週発表になるようですが、一部の手続きが簡略化されるようです。
従業員20名以下の事業者が対象の見込みです。

現在、雇用調整助成金の受給を申請するには、平均賃金の算定が必要です。
具体的には・・・
 
【過去1年の賃金総額】÷【雇用保険の被保険者数】÷【年間所定労働日数】
 
上の計算式で、平均賃金の日額を出すのですが、やめちゃった従業員なんかもいたりして、なかなか大変です。
 
そこで、従業員が2名以下の事業者であれば、実際に支払っている休業手当を元に助成額を計算しようというものです。

 
8,330円の上限見直しと同時に行ってもらえれば、これは大変助かります。

平均賃金日額がいつもと違う?

一部のサイトで、通常の休業手当の計算に使用する平均賃金日額と、雇用調整助成金ので使用する平均賃金日額がごっちゃになっている例があります。
通常の休業手当の計算方法だと、休んでくれる従業員にメリットがないので、雇用調整助成金の手続きに二の足を踏んでいる事例もお聞きしております。

★通常の休業手当の計算方法
❶平均賃金を計算
この場合の平均賃金とは、直近3ヶ月の賃金総額を暦日数で割ったものです。
例:2020年1月が22万円 2月が22万円 3月が22万円だとすると
(22万円+22万円+22万円)÷91日=7,252円←これが平均賃金
※2020年の1月、2月、3月の暦日数を全部足すと91日
 
❷普通に給与計算をしてから休業控除をする
※1ヶ月分の給与に休業手当をプラスして、休んだ分を控除します。
 
▶4月が半分休業(11日休み)になったとします。
▶4月の給与は22万円の予定でした。
▶この22万円に休業手当(6割給付)を加算して、休んだ11日分の日当を引きます。
22万円+(7,252円×11日×0.6)-(1万円×11日)=15万7,863円
※なんだかややこしい計算をしているようですが、要するに勤務した11日分と休業手当11日分ということです。
 
休業手当として加算される分は暦日で割るのに、控除される方は所定労働日数で割るのですから、当然労働者側から見ると、なんだか割りに合わない計算になります。
 
★雇用調整助成金の場合
雇用調整助成金は通常の休業補償とは制度の趣旨そのものが違います。
できるだけ労働者と経営者相互の負担を減らして、雇用を継続してもらうことがその目的ですから、平均賃金の考え方が違います。
 
先ほどの例を使いましょう。
❶平均賃金は所定労働日数で割る
話を簡単にするために、上と同じ3ヶ月で比較します。
※今回の場合は、直近3ヶ月だとコロナの影響ですでに賃金が下がっていた可能性があるので、過去1年を遡って計算します。
その手続きが煩雑なので、手続き簡略化の話になるんです。

 
例:2020年1月が22万円 2月が22万円 3月が22万円だとすると
(22万円+22万円+22万円)÷66日=1万円←これが平均賃金
※先ほどの、暦日数での計算だと7,252円でした。
※2020年の1月、2月、3月の所定労働日数(暦日数ではない)を全部足すと66日
 
❷普通に給与計算をしてから休業控除をする
※1ヶ月分の給与に休業手当をプラスして、休んだ分を控除します。
 
▶4月が半分休業(11日休み)になったとします。
▶4月の給与は22万円の予定でした。
▶この22万円に休業手当(6割給付)を加算して、休んだ11日分の日当を引きます。
22万円+(1万円×11日×0.6)-(1万円×11日)=17万6,000円
 
上は、6割給付で計算していますが、現在の助成金であれば6割を超える部分については10/10で補助されますから、労働者側もかなり楽です。

 
今回のポイントとしては、通常の休業手当における平均賃金と雇用調整助成金の休業手当における平均賃金は違うというところです。
 

事後計画提出なら休業手当の支払実績が必要

4月から従業員を休業させて、5月に計画届⇒助成金申請の流れであれば、4月分から休業手当が払われていて当然です。
この点に十分注意して事務処理を行ってください。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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