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【緊急・コロナ対策】貸切バス 雇用調整助成金について詳しく解説します

2020年3月2日16時27分

この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。

新型コロナウイルス感染症(以降、新型コロナ)の拡大によって、数多くの業種が大打撃を受けています。
特に、外国人旅行者(インバウンド)を対象とした事業については、売上●●パーセント減などというレベルではなく、半減以上の事業者も少なくありません。
 
行政からも様々な支援策が発表されていまので、今後、当ホームページでもいろいろと取り上げていこうと思っております。
今回は、まず雇用調整に関する助成について詳しく解説します。

雇用調整助成金とは?

景気の変動や産業構造の変化などによって、事業活動の規模を縮小せざるを得なくなった場合の救済措置です。
具体的には、現在雇用している労働者を休業させたり、出向させたりする場合に雇用の維持に努める事業者に対して助成金が支給されるものです。
 
『どうせ仕事がないのだから、この機会に社員に教育訓練を受けさせよう!』という目的も認められています。

休業の場合の例
☒支給額
支給額=平均支給額×休業手当等支払率×助成率
 
※平均支給額
直近の3ヶ月間(給与の締切日がある場合は直前の締切日から3ヶ月)の給与を、その3ヶ月の日数で割った賃金です。
 
※休業手当等支払率
それぞれの会社で独自に決めている数字です。
労働局に提出している就労規則に定められています。
基本的には、『平均賃金の60%以上』です
 
※助成率
中小企業の場合は、2/3と決まっています。(大企業は1/2)

中小企業4/5(大企業2/3)まで補助されることになりました。
※解雇を伴わない場合は、中小企業9/10(大企業3/4)
※4月1日~6月30日までの期間限定
(3月31日加筆修正)
 
———————————————————
(具体例)
★平均支給額が30万円の乗務員の場合
支給される助成金=30万円×80%×2/3=16万円
※この会社の休業手当等支払率が80%と決まっていた場合
 
つまり、上の例では、この期間休んでいる乗務員さん達には24万円が支払われ、会社は8万円だけを負担すればいいことになります。
※1日あたりの支給額は、8,335円が上限です。(令和2年3月1日現在)

 

新型コロナの特例の中身は?

新型コロナ関連の影響で事業内容が悪化した場合に、雇用調整助成金を利用する場合は、いくつかの特例があります。
主に、手続きを簡略化するための特例です。

①計画届の事後提出が可能!
通常は、休業を行うために事前の届け出が必要ですが、新型コロナ起因の場合は事後の提出でよくなりました。
 
令和2年1月24日以降に初回の休業(労働者の)を行う場合は、令和2年5月31日までに計画届を提出すれば、休業等の前に提出されたものとみなしてくれます。
 
②生産指標の確認対象期間が3ヶ月⇒1ヶ月に短縮!
生産指標とは、貸切バス会社の場合は、単に『売上高』と読み替えていただいて結構です。
雇用調整助成金は、特別な事情によって売上が大きく(10%以上)落ち込んだため、雇用している労働者を休ませて、いずれ困難が去り来たるべき再開のときのために会社の体力を温存しようというときに使うものです。
 
本来のルールでは、この『売上が大きく落ち込んだこと』を証明する期間(のエビデンス)が3ヶ月必要でしたが、今回は1ヶ月分を証明すればよいことになりました。
 
③最近3ヶ月の雇用指標が対前年比で増加していてもOK!
雇用指標とは、簡単に雇用と読み替えていただいて結構です。
要するに、『最近3ヶ月の労働者数の増加が、前年同期よりも多い場合でも申請できますよ』ということです。
※このルールは、もともと不必要な労働者を雇用して不正受給するような行為を防ぐための措置ですが、今回はそのような疑惑を考えている暇がない、とのことでしょう。
 
事業所設立後1年未満の事業主についても助成対象!
設立後1年を経過していない場合には、上記②の『売上高の前年同月比』が計算できません。
つまり、売上が新型コロナの問題によって減少したことを証明しにくい状況なのですが、この問題についても緩和措置が取られています。
 
例えば、令和2年2月の売上高であれば、平成31年2月と比べてその減少率を証明しますが、設立1年未満の事業者の場合は、令和1年12月期の売上と比較することになります。
事業の特性によって、12月がとても売上が少ない場合でも、その内容を精査することで令和2年2月の売上減少が証明できればOKです。

 

必要書類はなにが必要?

制度の概要はご理解いただけましたでしょうか?
では、実際に必要書類を見ていきましょう。
 
【ご注意下さい!】
健康保険や雇用保険、労災保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請などは、社会保険労務士の独占業務です。
行政書士などが代行することはできません。
当社では、ご相談いただければ書類の書き方などをご説明しますし、必要であれば専門の社労士をご紹介しております。

①様式第1号(1)
休業等実施計画(変更)届と言います。
いわば表紙にあたるような書類で、あまりむずかしいことはありません。
 
様式第1号(1)のPDFはこちらから
 
①様式第1号(2)※様式特第4号
事業活動の状況に関する申出書と言います。
現在の苦境を説明するための様式です。
新型コロナ関連専用の申出書が出ていますので、一般のものと間違えないように注意が必要です。
 
様式第1号(2)新型コロナ専用PDFはこちらから
 
③様式第1号(3)
休業・教育訓練計画一覧表と言います。
この書式にも注意が必要です。
 
雇用調整助成金をこれから申し込む場合で、申し込んだ後から休業させる場合には、この書式は不要です。
すでに乗務員などの休業措置が始まっていて、事後的に届け出をする場合には、休業開始のときから現在までの内容を記録した計画一覧表が必要です。
 
様式第1号(3)のPDFはこちらから
 
④様式第1号(4)
雇用指標の状況に関する申出書と言います。
この様式は今回は不要です。
なぜなら、先に説明したとおり、今回は雇用が前年比で増えていても不問になるからです。
 
ここまでが必要な様式です。

 

添付書類はなにが必要?

ここまで見てきたのは、助成金の申請に必要な様式類です。
ここからは、様式に書かれていることを証明したり、補完したりする添付書類をみていきます。

◆必要な添付書類◆
☒月次損益計算書など
売上の減少が確認できるものが必要です。
 
☒就業規則・賃金規程全ページ(写)
常時10名以上の労働者を雇用している場合は必須です。
 
労働契約書等
個別に契約を交わしている労働者がいる場合は必須です。
 
☒対象期間1年分+その前1年間分の年間休日カレンダー
原則必要です。
 
☒勤務予定表(写)
交替勤務がある場合などは必須です。
 
☒36協定書等(写)
協定が締結されている場合は必須です。
 
☒登記事項証明書
大会社か中小会社かの判定に利用します。
 
☒協定書に署名押印した労働者代表が労働者の過半数を代表するものであることが確認できるもの
これは必須です。

 

申請の注意点

先ほどの添付書類の中で、『協定書に署名押印した労働者代表が労働者の過半数を代表するものであることが確認できるもの』に少し注意が必要です。
労働者の休業は、場合によっては労働者に大きな負担を強いることになりかねないので、労働者側の理解も必要になるのです。

☒労働者の代表の選任届
全労働者の過半数が代表として認めたことを証明する、署名・押印(過半数の労働者のもの)のある選任届が必要です。
 
☒委任状
労働者の代表であることがわかる委任状も必要です。
 
これらの書類は、最寄りのハローワークに書式が揃っているので、作成する前に一度訪問されることをお勧めします。

 

基本をつかんだら、まず最寄りのハローワークへ

今回の記事をご覧いただいて、制度の基本が理解できたら、まず最寄りのハローワークへ足を運んでください。
それが一番の早道だと思います。

当社にご連絡いただければ、雇用調整から緊急融資(セーフティネット貸付等)などのお手伝いもさせていただきます。
今が一番の辛抱のしどころです。
 
よく言われることですが、真っ当な経済社会には、我慢して生き残った残存者にだけ与えられる莫大な利益というのが隠れています。
今回も同じことが言えます。
この苦難を乗り越えて、生き残った事業者にはその利益を受け取る権利が生まれます。
 
困ったことがあったら、いつでも当社にご連絡下さい。
どんなことでも一緒に考えます。

 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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