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各自治体が無利子の融資を用意しています
これまで、新型コロナの影響による経営難に対応するための緊急融資は、信用保証協会や日本政策金融公庫への申し込みが必要でした。
しかし、5月に入ってから、各自治体が直接支援する形の、無利子・無担保融資が登場しています。
たとえば、東京都の例です。
東京都は3月から、コロナ関連の緊急融資を行っていましたが、この5月から当初5年間の返済猶予と3年間の無利子(利子相当額補給)を打ち出しました。
Click!⇒感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します※東京都HP
東京都は3月から、コロナ関連の緊急融資を行っていましたが、この5月から当初5年間の返済猶予と3年間の無利子(利子相当額補給)を打ち出しました。
Click!⇒感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します※東京都HP
相談する相手は最寄りの金融機関
申し込みを行ったり、書類を提出する先は、最寄りの金融機関となっています。
実際には、日ごろから付き合いのある金融機関の担当者と話を進める形になるのでは、と思います。
東京都の場合、申し込みを受け付けている金融機関は、以下のサイトに書かれていますので、確認してみてください。
Click!⇒融資申込受付機関(東京都産業局HP)
埼玉県の場合は、セーフティネットを利用する形での運用になっています。
Click!⇒新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(令和2年5月1日から運用開始)※埼玉県HP
Click!⇒融資申込受付機関(東京都産業局HP)
埼玉県の場合は、セーフティネットを利用する形での運用になっています。
Click!⇒新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(令和2年5月1日から運用開始)※埼玉県HP
既存の融資の借り換えも資金繰りの有効手段
とりあえず、手持ちの資金に問題はない、という事業者さんもいらっしゃるかもしれません。
その場合でも、この制度は有効に活用できます。
各自治体の制度によって差があるようですが、埼玉県の場合は、既存の信用保証付き融資の借り換えも認めています。
つまり、現在の利子負担を軽減する効果もありますので、ぜひ利用を検討してみてください。
つまり、現在の利子負担を軽減する効果もありますので、ぜひ利用を検討してみてください。
今回は東京都と埼玉県だけを例に挙げましたが、千葉県や神奈川県にも同様の制度があります。
まずは、ご自身の会社と日ごろからお付き合いのある金融機関に相談してみてください。
【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】