【貸切バス】【貨物】健康診断は未実施でも問題ない（令和2年6月30日まで）
2020年6月4日05時00分
この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。
巡回指導が再開されました
緊急事態宣言の解除を受けて、貸切バス事業の巡回指導が再開されることについては、先日記事に書かせていただきました。
この6月もすでに多くの事業者様のところに連絡がきており、準備に関するお問い合わせを数多くいただいております。
健康診断は引っ掛かりやすいテーマ
皆さんが心配されていることの一つに、健康診断の問題があるのではないでしょうか？
事業者に課せられた義務として、二つの健康診断があります。
①雇い入れ時の健康診断
バスやトラックなどの事業用自動車を運行する事業者では、乗務員を選任する前に健康診断を受診させる必要があります。
前職での健康診断が3ヶ月以内であれば利用できたりはしますが、基本的には、入社後速やかに検診を受診させなければなりません。
②定期健康診断
乗務員に限らず、すべての従業者に対して、1年に1度以上の頻度で健康診断を受けさせる義務があります。
深夜労働に従事するような場合には、半年に1度になります。
事業用自動車の乗務員についても、夜10時以降、朝5時前に勤務する場合は、深夜労働者となって、半年に1度の健康診断が必要になります。
①雇い入れ時の健康診断
バスやトラックなどの事業用自動車を運行する事業者では、乗務員を選任する前に健康診断を受診させる必要があります。
前職での健康診断が3ヶ月以内であれば利用できたりはしますが、基本的には、入社後速やかに検診を受診させなければなりません。
②定期健康診断
乗務員に限らず、すべての従業者に対して、1年に1度以上の頻度で健康診断を受けさせる義務があります。
深夜労働に従事するような場合には、半年に1度になります。
事業用自動車の乗務員についても、夜10時以降、朝5時前に勤務する場合は、深夜労働者となって、半年に1度の健康診断が必要になります。
深夜業を含む業務とは、業務の常態として深夜業を1週1回以上または1ヶ月に4回以上おこなう業務をいう。
※労働安全衛生法 （昭和23年10月1日基発1456号）
今いる乗務員さんが、深夜労働者かどうかは、以下の2点から判断します。
①22時から翌5時までの間の勤務実績があるかどうか。
⇒極端な話、1分でも入っていればアウトです。
②1週1回以上または1ヶ月に4回以上おこなうことがあるかどうか。
※労働安全衛生法 （昭和23年10月1日基発1456号）
今いる乗務員さんが、深夜労働者かどうかは、以下の2点から判断します。
①22時から翌5時までの間の勤務実績があるかどうか。
⇒極端な話、1分でも入っていればアウトです。
②1週1回以上または1ヶ月に4回以上おこなうことがあるかどうか。
3月以降は健康診断がNG
新型コロナ感染症の拡大によって、3月後半から4月にかけて、全国の医療機関が厳しい対応を余儀なくされました。
これらの影響によって、通常行われる健康診断が実施できない状況になりました。
健康診断が受けられないのは事実でしたが、それは巡回指導のチェックで指摘されることはないのでしょうか？
結論から言うと、全く問題ありません。
以前にも当サイトの記事で書かせていただきましたが、この点については、厚生労働省のHPでも説明されています。
Click!⇒厚生労働省HP 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
以前にも当サイトの記事で書かせていただきましたが、この点については、厚生労働省のHPでも説明されています。
Click!⇒厚生労働省HP 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
上記は分量の多いページですので、大事なところだけ転記しておきましょう。
＜健康診断の実施＞
問2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。
事業者は労働安全衛生法第66条第１項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和２年２月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものですが、引き続き、これらの一般健康診断の実施時期を令和２年６月末までに実施することが求められるものについては、延期することとして差し支えありません。
（中略）
健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することし、令和２年10月末までに実施してください。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。
＜健康診断の実施＞
問2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。
事業者は労働安全衛生法第66条第１項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和２年２月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものですが、引き続き、これらの一般健康診断の実施時期を令和２年６月末までに実施することが求められるものについては、延期することとして差し支えありません。
（中略）
健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することし、令和２年10月末までに実施してください。
なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。
6月末までは受診を控えたほうがいい
深夜労働者については、例外なく健康診断を実施するように書かれていますが、それも、医療機関の判断に任せることとしており、結局のところ上記のルールが適用されることになります。
結論です。
①とりあえず6月末までは、健康診断の受診を遅らせてもおとがめはない。
②7月以降は、新型コロナ感染のリスク管理をした上で、10月末までに実施する。
③予約がとれない、などの理由があれば、11月以降の実施になっても仕方ないが、なるべく早めに受診させる。
①とりあえず6月末までは、健康診断の受診を遅らせてもおとがめはない。
②7月以降は、新型コロナ感染のリスク管理をした上で、10月末までに実施する。
③予約がとれない、などの理由があれば、11月以降の実施になっても仕方ないが、なるべく早めに受診させる。
健康問題が原因となる事故は少なくありません。
大変チェックしにくい時期ではありますが、7月に入ったらできるだけ速やかに健康診断が受診できるように、今から準備をお願いします。
【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】
- 検索
-
※このサイト内には仕事に役立つ大事な情報がたくさん含まれています。
このボックスにキーワードを入れて最新記事を検索してください。
（例：ドライブレコーダー、監査、更新 など）
ご相談にはフリーダイヤルをご活用ください。0120-359-555
この番号にダイヤルしていただきますと、代表者のタカハラの携帯電話に転送されます。
朝6時から夜10時まででしたら年中無休でご相談に応じます。
行政書士の仕事に関すること、中小企業の経営に関すること。
どんなことでも「困ったときのタカハラ」、「困ったときのココカラザウルス」をぜひご活用ください。
