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【貸切バス】貸切バスの変更認可申請がとても難しくなっています

2020年11月14日07時10分

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。


貸切バスの『変更認可申請』の一部に、更新の際に提出した書類と同等の内容のものの添付が必要になります。
対象となるのは、1回目の更新をクリアした事業者さんです。

対象となるのは『認可』が必要な申請

変更申請が厳しくなるのは、その変更が『認可』に関わるものに限られます。
変更の申請の中には、大きく分けて『届出』で済むものと、『認可』が必要なものがあります。
 
『届出』は文字通り、届け出るだけで効力を発揮するものです。
対して『認可』は、担当する行政庁の『お墨付き』がなければ効力を発揮しないものを言います。

では、何が届出で、何が認可になるのか。
貸切バスの役員法令試験の頻出問題でもありますから、更新を終えた事業者さんはよくご存じかもしれません。
 
先に『認可』が必要なものを見てみましょう。
☑ 営業区域の変更
☑ 営業所や車庫の位置
☑ 車庫の拡張や縮小
☑ 事業の廃止や譲渡譲受
 
逆にこれらの重要な変更以外は、ほとんどの場合『届出』になります。

 

対象となるのは運輸局管轄の認可です

上記の『認可』が必要な申請は、さらにその内容によって2種類に分かれます。
『各都道府県などに置かれた運輸支局』が審査を担当する案件と、『各地方を管轄する運輸局』が審査する案件です。
申請が厳しくなっているのは、『各地方を管轄する運輸局』が審査する案件です。

各地方の運輸局が審査するのは、以下のような申請です。
 
☑ 新規許可申請
☑ 更新許可申請
☑ 変更認可申請
・ 営業区域の拡大(他の都道府県への営業所の設置など)
 
今回、対象となる申請のほとんどは、上記の『営業区域の拡大』を伴うものです。
 
それ以外、各都道府県に置かれた運輸支局が審査する『認可申請』については、措置の対象から除かれています。
☑ 変更認可申請(支局管轄)
・ 営業所の新設(同じ営業区域内)
・ 営業所の移転(同じ営業区域内)
・ 車庫の拡張
・ 車庫の新設(営業区域が違ってもOK)

 

増える書類は多い

増える書類はおおむね2種類です。
更新の際に提出した安全に対する計画です。
 

☑ 安全投資計画
☑ 事業収支見積書

 
事業収支見積書については、見積書の鑑(表紙のこと)だけではなく、詳細な内容を記載した別紙に加え、計画に書かれた数字を裏付けるエビデンスの提出も求められます。
・ 健康診断費用の見積書
・ 事業用自動車(リース車両)のリース契約書

 

各運輸局によって対応が違う

実に不思議なことですが、提出が必要な書類は、各運輸局によって違います。
今のところ、一番厳しいのは関東運輸局で、比較的楽なのが北海道運輸局です。

どの運輸局にも共通しているのが、先ほどもお話しをした以下の二つの書類です。
☑ 安全投資計画
☑ 事業収支見積書
 
多少違いがでてくるのが、上記の書類に添付する書類の種類です。
☑ 社会保険、労働保険が滞納なく支払われているエビデンス2年分
一部の地方運輸局で提出を求められます。
 
関東運輸局はかなり厳しい内容です。
上記の計画書などに加えて、過去の実績も提出します。
☑ 申請時点から過去5年分の事業実績報告書
☑ 更新のときと同様の、税理士さんの報告書(押印)
 
上記の書類の提出について、特に公示されているわけではないので、ひょっとすると時期を見て緩和される可能性もあります。

 

もう一つ困った点があります。
それは、安全投資計画と事業収支見積書の計画期間の問題です。
 
更新の場合の安全投資計画は、更新から次の更新までの5年間(正確には6期分)を計画します。
しかし、認可申請に伴う安全投資計画は『更新と更新』の間に行うことになります。
スタートは、もちろん認可申請の時点なのですが、計画の終期はどこになるのでしょう?
 
実は、こちらも各運輸局によって差があります。

①のように、次の更新までの期間を計画期間とするのは北海道運輸局です。
次の更新から、その次の更新までの計画は次の更新申請の際に行うので、認可申請の際に必要な計画はあくまでも次の更新申請までという扱いです。
 
対して、②のように、更新申請期間には関係なく、一律に認可申請時点から5年間の計画を求めるのは関東運輸局です。

 

行政書士単価に変更があります

安全投資計画と事業収支見積書、事業実績報告書を添付しなければならない認可申請については、行政書士費用の単価を変更させていただきます。
大変心苦しいのですが、相当量の負担増になりますので、応分のご負担をお願いいたします。
 
変更となる単価については、来週HPで公開いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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