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【緊急・コロナ対策】乗務員の休業について詳しく解説します。

2020年4月1日03時40分

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

東京では、毎日感染者数が増えています。
この記事を書いている3月31日だけで70人以上の感染者が発表されています。

乗務員さんの休業について

どの業界も大きな打撃を受けており、観光業界も例外ではありません。
バスやタクシーなどは、人が移動するための手段ですから、外出の自粛が求められる現状では、どうにも苦しい状況です。

これだけ人の動きが悪くなると、バス、タクシーの事業者は従業員の休業を考えざるを得なくなってしまいます。
 
今回は、乗務員さんを含めた従業員の休業についてわかる範囲で詳しく説明したい、と思います。

 

雇用調整助成金を利用しましょう

旅客運送事業において、近年大きな問題であったのが、乗務員の慢性的な不足です。
今回のコロナ問題もいずれは収束するときがきて、観光事業も再び活況になるときが間違いなくきます。
 
しかし、その時に現在こうむっている損害を取り戻すためには、貴重な乗務員を確保し続ける必要があります。
そのためには、雇用を確保する必要があり、乗務員が休んでいても生活ができるように助成金を利用する必要があります。

雇用調整助成金については、以下のページに詳しく解説いたしました。
 
【緊急・コロナ対策】貸切バス 雇用調整助成金について詳しく解説します。

 

雇用調整助成金の拡充が決定しました

上記の記事にも書かせていただきましたが、雇用調整助成金は特例措置がかなり拡充されています。
具体的には、緊急対応期間が設定され、さらに対象者や助成率も変わっています。

追加となった対策を列挙いたします。
 
★助成率が上がりました
☒中小企業は2/3⇒3/4に変更
さらに解雇を伴わない事業者には9割が助成されるようになります。
 
★雇用保険に入っていない労働者も対象になります
雇用保険に入っていない労働者も助成の対象になりました。
 
★支給限度日数が拡充されました
☒従来は1年100日、3年150日までが限度でしたが、4月1日から6月30日までの期間はその中に含めなくてもよくなりました。
 
厚生労働省のホームページより引用(解説図)

 

健康診断は5月末まで延期してOK

バスやタクシーの乗務員は、人の命を預かる責任の重い仕事ですので、定期的な健康診断を受ける義務があります。
しかし、現在のような状態で健康な乗務員が病院に行くことは、かえってリスキーな行動なのではないでしょうか?

結論が申しますと、5月31日までは、定期的な健康診断の実施を延期して差し支えないこととされました。
 
厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
※『6 安全衛生 問2』に詳しい記載があります。
 
この措置は常識的に考えて、感染が収束する状態になるまで延長されると考えられます。
 
上記のQ&Aに書かれている『特殊健康診断等の取扱い』というのは、労働衛生対策上特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断ですので、旅客自動車乗務員はその対象にはなりません。

 

休業中の副業は許可しよう

乗務員を休業させたときに、会社から乗務員に対して支払われる賃金は、平均賃金の6割以上です。
いくら働かなくて入るお金だとは言っても、日ごろ手にしているお金の6割しか入ってこないのでは、生活ができないのではないでしょうか?

休業手当を受け取りながら、足りない生活費のためにアルバイト(副業)をすることは許されるのでしょうか?
結論から申し上げますと、特に問題はありません。
 
では、会社が就労規則で副業を禁止している場合は?
このような会社側の作成した規則が有効に作用するためには、会社側が必要な義務を果たすことが必要になります。
簡単に言えば、平均賃金の100%を保障することです。
 
平均賃金の6割しか保障できない上に、副業まで禁じていたのでは、さすがに問題があります。

 

この厳しい時期に、きわめて戦略的に乗務員の確保を急ぐバス、タクシーの会社があります。
さすがに下げ止まった感のある大型バスを、積極的に購入している事業者もあります。
いろいろな考え方、経営方針があると思いますが、何とか生き残って、いずれ来る収束のときに残存者利益を楽しみましょう。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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