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【緊急・コロナ対策】持続化給付金についてお知らせします(動画解説付き)

2020年4月9日06時42分

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

※ご注意ください※
この記事に掲載している情報は、令和2年4月8日現在の情報であり、行政庁の判断により変更される可能性があります。
その点を十分ご理解の上、最終的には自己責任でご判断ください。

 

持続化給付金とは?

新型コロナ感染拡大の影響によって、売上が大きく減った中小企業や個人事業主に向けて、新たな支援策が模索されています。
持続化給付金と呼ばれていますが、今回はこの内容についてわかっていることをかいつまんでお知らせいたします。

☒給付される金額
・中小企業 200万円(上限)
・個人事業主 100万円(上限)
 
☒給付される条件
・新型コロナ感染拡大の影響で、売上が50パーセント以上減少している事業者

 

わかりやすい説明動画を公開します!

今回の給付金の内容について、動画での説明ビデオを作成しました。
今後は、できるだけ動画での説明を増やしていく予定です。
 

 

給付金の額はどうやってきまるの?

中小企業で200万円、個人事業主で100万円を上限としていますが、その金額がどのようにして決まるのでしょうか?
そのメカニズムを解説します。
 

上記の図をご覧ください。
今回の制度の趣旨を簡単に解説すると、このような形になります。
つまり、『2019年度と2020年度を比較して売り上げ減少となった部分について、とりあえず上限までは給付しますよ』ということです。

 

昨年の売上と差額を補填してくれるイメージ

では、2019年の売上は確定しているけど、2020年の売上はどうやって予測するの?というところが問題です。
 

上の例では、4月に前年同月比で売上高が半分以下(50%以下)になりました。
この月を基準として申請するとします。
 
すると2020年の売上高は、この月の売上40万円が12ヶ月続くと考えて計算しますので、
40万円×12ヶ月=480万円となります。
 
制度の趣旨からすると、昨年の売上700万円と2020年の売上予測480万円との差額を国が援助してくれることになるので、
700万円ー480万円=220万円が給付される計算になります。

 

ほとんどの事業者が上限を超える

上記のモデルでは、220万円が給付される計算ですが、実際には中小企業で200万円、個人事業主で100万円の上限設定があります。

それぞれの会社やお店でシミュレーションしていただくとわかりますが、ほとんどの場合は給付予定額が上限を超えることになるはずです。
ですから、前年同月比で50%を割り込む月があったら、すぐに申請される方がいいと思います。

 

申請は電子申請(Jグランツ)の利用もあり得る

今回の給付金は、令和2年度の補正予算成立後に正式決定されます。
正式な決定は4月中旬以降で、申請の開始は5月からだと推測されます。
 
申請の窓口は商工会議所に委託される形が有力で、さらに迅速な手続きが可能なgBizIDの利用の噂も聞こえてきます。

gBizIDの詳細については、また後日ご説明いたします。
※実は私もIDを持っていないので、今回チャレンジしてみて、その感想を書かせていただきます。
 
Click!⇒GビズID Home

 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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