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【緊急・コロナ対策】一時支援金の申請方法が発表されました

2021年02月23日07時57分

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

事実確認機関の登録が始まりました

昨年の持続化給付金の手続きでは、給付を急いだ結果として『多くの不正受給』が発生しました。
初めての緊急事態宣言の状況で、給付のスピードを最優先に考えたことは、行政手続きとして間違いではありません。
しかし、同じような状況になることを防止するために、今回は事前に『事実確認機関』というフィルターを通して、できるだけ透明性の高い申請ができるように工夫されています。

★事実認定機関の役割
事実認定機関は以下の確認を行います。
 
①事業が実際に行われているかどうか
②一時支援金の給付対象等について正しく理解されているか

 

事前確認機関が確認するのは8項目

この確認作業は、基本的にテレビ電話など、『映像で互いに対面できるツールを利用』して行う前提です。
質問は8項目あって、私たち事実認定機関はチェックシートを利用して確認していきます。

★実際に確認される項目
①申請意思確認
・申請ID ・電話番号 ・法人名
 
②本人確認
・代表者の本人確認書類の確認(免許証など)
 
③事業に関する書類の有無
・2019年と2020年の確定申告書の控え
・2019年又は2020年の請求書等(基準となる月のもの)
・2021年1月~3月の売上台帳(50%減となる月のもの)
・取引に利用する通帳
 
④申請資格の判断
・基準となる月(2019年又は2020年)の請求と入金確認
・50%減となる月の売上減少の確認
※任意で選んだ1つの取引について確認します。
 
⑤上記が確認できない場合は、その理由
 
⑥申請者が給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解しているかどうか確認
・複数の質問事項があります。
 
⑦必読書類の確認
・申請者に対して、『必ず読むべき書類』についてお伝えします。
 
⑧事前確認通知番号の発行
・番号は中小企業庁のシステムに登録されます。

 

顧問、サポート契約があると確認が簡単です

これら8項目をテレビ電話などで確認するのは、意外と手間のかかる作業になります。
しかし、事実確認機関(当社)と申請者(皆さま)が、『顧問契約やサポート契約などの継続的契約関係にある場合』には、これらの確認作業について簡略化される部分があります。

★サポート契約があると簡略化される部分
・『映像で互いに対面できるツールを利用』ではなく、電話で確認できます。
・上記8項目のうち、②~⑤の確認が不要になります。

 

どちらの事前確認機関を選んでもOK

事前確認機関には、当社のような認定支援機関を含め、様々な機関、士業が選ばれます。
申請者される方は、登録を受けている事前確認機関であれば、基本的にどこに依頼しても構いません。

★事前確認機関に登録できる者
・認定支援機関(当社はこちらです)
・商工会、商工会議所など
・税理士、公認会計士、中小企業診断士 、監査法人、行政書士
※それぞれ法人を含む。

 

基本的には無料で確認します

事前確認機関には、中小企業庁から報酬が支払われます。
※『30社以上の確認で、1社あたり1,000円』とのこと
ですから、依頼される場合に費用などをご心配いただく必要はありません。

中小企業庁からの報酬を辞退した場合は、それぞれの申請者との合意で報酬を受け取ることもできるようです。
当社は、中小企業庁からいただきますので、サポート先のご負担はありません。
 
また、行政書士以外の者が、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご注意ください。

 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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