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事実確認機関の登録が始まりました

昨年の持続化給付金の手続きでは、給付を急いだ結果として『多くの不正受給』が発生しました。
初めての緊急事態宣言の状況で、給付のスピードを最優先に考えたことは、行政手続きとして間違いではありません。
しかし、同じような状況になることを防止するために、今回は事前に『事実確認機関』というフィルターを通して、できるだけ透明性の高い申請ができるように工夫されています。

事前確認機関が確認するのは8項目

この確認作業は、基本的にテレビ電話など、『映像で互いに対面できるツールを利用』して行う前提です。
質問は8項目あって、私たち事実認定機関はチェックシートを利用して確認していきます。

顧問、サポート契約があると確認が簡単です

これら8項目をテレビ電話などで確認するのは、意外と手間のかかる作業になります。
しかし、事実確認機関（当社）と申請者（皆さま）が、『顧問契約やサポート契約などの継続的契約関係にある場合』には、これらの確認作業について簡略化される部分があります。

どちらの事前確認機関を選んでもOK

事前確認機関には、当社のような認定支援機関を含め、様々な機関、士業が選ばれます。
申請者される方は、登録を受けている事前確認機関であれば、基本的にどこに依頼しても構いません。

基本的には無料で確認します

事前確認機関には、中小企業庁から報酬が支払われます。
※『30社以上の確認で、1社あたり1,000円』とのこと
ですから、依頼される場合に費用などをご心配いただく必要はありません。