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本申請は3月8日(月)からオンラインで
一時支援金は、今回の緊急事態宣言によって、経営に大きな打撃を受けた中小事業者を支援するために支給される支援金です。
本申請は3月8日(月)から始まります。
★支給の対象となる事業者
こちらでゴチャゴチャ説明するよりも、中小企業庁の作成してくれたものを見た方がわかりやすいかもしれません。
Click!⇒給付対象について
★注意点
①基本は、BtoCと呼ばれる『個人客』を相手にした中小事業者が対象です。
②しかし、その中小事業者に対して、商品やサービスを提供する側も対象となります。
当社の専門で説明すると、個人客を相手にする旅行会社を顧客とするバス会社は対象内ということになります。
こちらでゴチャゴチャ説明するよりも、中小企業庁の作成してくれたものを見た方がわかりやすいかもしれません。
Click!⇒給付対象について
★注意点
①基本は、BtoCと呼ばれる『個人客』を相手にした中小事業者が対象です。
②しかし、その中小事業者に対して、商品やサービスを提供する側も対象となります。
当社の専門で説明すると、個人客を相手にする旅行会社を顧客とするバス会社は対象内ということになります。
今すぐに仮登録しておきましょう
申請のためには、まず仮登録を済ませておきましょう。
仮登録は、以下のページから行うことができます。
★まずは仮登録
上記のリンクページをどんどんスクロールする(下4分の1くらいまで)と、『仮登録(ID発番)する』というオレンジ色のボタンが出てきます。
こちらを押下して、申請IDを取得しておいてください。
上記のリンクページをどんどんスクロールする(下4分の1くらいまで)と、『仮登録(ID発番)する』というオレンジ色のボタンが出てきます。
こちらを押下して、申請IDを取得しておいてください。
申請に必要な書類はこちら
本申請は3月8日からですから、それまでに必要書類をそろえておきましょう。
申請に必要な書類と、いざという時に必要な書類(申請には必要ない)の2種類がありますので、注意しましょう。
★申請に必要な書類
①2019年1月~3月、2020年1月~3月の情報が入った決算書類
決算書には、法人事業概況説明書というものが入っています。
この書類によって、その決算期の各月の売上がわかるようになるわけです。
Click!⇒法人事業概況説明書(サンプル)
②2021年1月~3月で対象とする月の売上台帳
自社の形式で問題ないようです。(Excel、自社ソフト、経理ソフト)
2019年ないしは2020年の同月比で50%マイナスとなっている月を選びます。
③宣誓書・同意書
会社名を入れるだけです。
こちらからダウンロードしてご利用ください。
Click!⇒宣誓書・同意書
④取引先情報一覧
申請事務局が指定する様式があるようです。
まだ公表されていないのか、見つけることができません。
Click!⇒取引先情報一覧(サンプル)
⑤履歴事項全部証明書
⑥通帳のコピー(入金用)
入金用の通帳の、表面と開いた1ページ目、2ページ目のコピーが必要です。
Click!⇒通帳の保存方法
①2019年1月~3月、2020年1月~3月の情報が入った決算書類
決算書には、法人事業概況説明書というものが入っています。
この書類によって、その決算期の各月の売上がわかるようになるわけです。
Click!⇒法人事業概況説明書(サンプル)
②2021年1月~3月で対象とする月の売上台帳
自社の形式で問題ないようです。(Excel、自社ソフト、経理ソフト)
2019年ないしは2020年の同月比で50%マイナスとなっている月を選びます。
③宣誓書・同意書
会社名を入れるだけです。
こちらからダウンロードしてご利用ください。
Click!⇒宣誓書・同意書
④取引先情報一覧
申請事務局が指定する様式があるようです。
まだ公表されていないのか、見つけることができません。
Click!⇒取引先情報一覧(サンプル)
⑤履歴事項全部証明書
⑥通帳のコピー(入金用)
入金用の通帳の、表面と開いた1ページ目、2ページ目のコピーが必要です。
Click!⇒通帳の保存方法
いざという時に必要な書類はこちら
こちらの書類は、申請の時に必要というわけではありません。
ただ、支給条件にあっていないのではないか?などの疑義が生じたときに提出を求められますので、今回集めて保存しておいた方がいいと思います。
★いざという時に必要な書類
例:バス会社の場合
☑自社で個人客を集めている場合
・個人客への売上などがわかる売上台帳など
・バス事業の許認可がわかる書類
☑旅行会社経由で個人客を集めている場合
・旅行会社との取引状況がわかる売上台帳など
Click!⇒保存書類の説明
これらの書類は、いざという時に必要なので、データの状態で7年間の保存が求められています。
例:バス会社の場合
☑自社で個人客を集めている場合
・個人客への売上などがわかる売上台帳など
・バス事業の許認可がわかる書類
☑旅行会社経由で個人客を集めている場合
・旅行会社との取引状況がわかる売上台帳など
Click!⇒保存書類の説明
これらの書類は、いざという時に必要なので、データの状態で7年間の保存が求められています。
当社のサポート先の皆さまについては、メールでお申込みいただいた順番で事前確認をいたしますので、仮登録だけ済ませてお待ちください。
【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】