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【緊急コロナ対策】一時支援金の申請には事実確認機関の確認が必要です

2021年02月20日19時54分

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

飲食店とその取引先を支援するためのように見える一時金ですが、タクシーやバス、運転代行などの旅客自動車運送にかかわる事業者についても適用となります。

制度の詳細は、以下のPDFをダウンロードして確認してください。
 
Click!⇒緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について
 
この2ページ目をご覧いただいてもわかるとおり、旅客運送事業者(タクシー、バス、運転代行等)が適用になる旨が書かれています。

 

不正防止の策

前回の緊急事態宣言よりも、世の中が少し落ち着いているということ、それに加え、前回の持続化給付金で発生した多数の不正を防止するという目的で、今回は事実確認機関の確認というプロセスが加わることになりました。

先ほどのPDFの4ページに、以下のような記載があります。

一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施しているのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
 
要するに、不正受給を防止するために、『今回は事実を知る専門家に責任を取らせようという考え』です。

 

当社は事実確認機関への登録をします

当社は、認定支援機関として登録しておりますので、今回の事実確認機関へ登録することができます。
※手続きが遅れており、まだ登録申し込みが始まっていません。

事実確認機関と継続的な契約がある場合には、事実確認機関はお客様への確認(上記のとおり)を電話で済ませることができます。
※PDFの4ページをご覧ください。
 
当社とサポート契約のあるお客様については、すべて電話で簡単な事実確認をし、すぐに事実確認番号をお伝えする準備を始めておりますので、ご安心ください。

 
この一時金は、前回の持続化と違って上限が60万円となっていますが、苦しい状況の中で、いただけるものはちゃんといただいておきましょう。
 
手続きが始まりましたら、またサポート先専用メールでご連絡させていただきます。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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