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行政書士オフィスココカラザウルスは文字通りの行政書士業務。
そして株式会社付加価値ファクトリーは主に企業の経営をサポートをする、中小企業診断士業務のための会社です。
今回、株式会社付加価値ファクトリーが中小企業庁から経営革新等支援機関に認定されました。
認定支援機関とは？
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
経営革新等支援機関は、比較的規模の小さな企業さんが安心して経営相談ができるように、一定の専門知識と実務経験を有する者を国が認定した、いわば公的な支援団体です。
認定されるのは、当社のような民間のコンサルタント会社である場合や、税理士、弁護士などの個人、銀行や信用金庫などの金融機関の場合もあります。
【関連資料】
中小企業庁のホームページ
認定支援機関は何ができる？
認定支援機関の大きな役割の一つが、経営改善計画の立案です。
借入金の返済が苦しい、返済計画を見直したいなど、財務上の問題を抱える中小企業や小規模事業者が自分の力で経営改善のために計画を作ることはとてもむずかしいことです。
日々の業務に加え、資金繰りに悩み、さらには最低限必要な投資まで考えるとなると、到底社長一人の力でなんとかなるものではありません。
そんな状況を打開するために、公的な補助金を利用して専門家の力を利用しよう、というのがこの経営改善等支援機関の支援制度です。
補助を受ける以上、一定の手続きが必要ですが、軽微な負担で自分の会社の状態を客観的に分析し、さらに5年、10年先の計画まで作ることができるのですから、利用しない手はありません。
どの支援機関を選べばいい？？
一言で支援機関と言っても、その専門性にかなりの違いがあります。
専門性の違いを無視して、ただ単に『知っている人だから』とか、『紹介されたから』という理由で専門外の支援機関をチョイスすると、本来の目的（リスケや追加融資）が達成されないことになります。
当社（株式会社付加価値ファクトリー）の専門は、貸切バスをメインとした旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、産業廃棄物処理事業などです。
さらに、もともと古紙のリサイクルの会社で営業やドライバーをやっていた経験から、リサイクル関係の事業についてもサポートすることができるはずです。
認定支援機関への道
税理士さんや公認会計士さん、それに弁護士さんはその資格と登録作業だけで認定支援機関になることができます。
しかし、私のような中小企業診断士や社会保険労務士、司法書士、行政書士などの資格者は一定の研修制度をクリアしないと認定支援機関として活躍することができません。
【関連記事】
認定支援機関理論研修Part1
上の記事をお読みいただければわかるように、社会人として参加するにはそれなりに大変な研修です。
費用は驚くほどリーズナブルですが、とにかく期間が長い。
※理論研修が17日間で10万円くらい、実践研修が2日間で数万円でした。
ただ、内容は本当に素晴らしく、もともと得意としていた財務会計がさらにパワーアップできたのを実感しました。
最後に
認定支援機関との関わりは、要支援先（支援を求める会社さん）と付き合いのある金融機関の関与が欠かせません。
お付き合いをしている金融機関を無視して、ただ単に自分の気に入った支援機関に支援を求めるわけにもいきません。
ただ、自分の会社をよく理解してくれている協力会社（行政書士事務所、社会保険労務士事務所、税理士事務所など）が認定支援機関であることは、孤独になりがちな経営者にとって、とても心強いことだと思います。
現在、貸切バスなどの旅客観光事業、トラック輸送などの貨物自動車事業、産業廃棄物やリサイクル事業などで行政書士をお探しの経営者の皆さま。
行政書士オフィスココカラザウルスなら、認定支援機関として御社の財務や経営、営業活動のご相談に応じることも可能です。
単なる許認可業務で終わらない、質の高い協力会社はいりませんか？
