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【緊急・コロナ対策】乗務員がコロナに感染した場合を想定しておく(企業送迎・学校送迎業務)

2020年5月16日05時06分

この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。

一部地域の緊急事態宣言が解除になりました。
ただ、観光地が人でにぎわうようになるにはまだ時間がかかりそうです。
 
しかし、バスには観光以外にも、路線バスをはじめ、一般企業の従業員さんの送迎や学校への送り迎えなど、止めることができない様々な仕事があります。
止めることのできない事業に関わるバス会社が、今一番考えなければならないのは、乗務員、従業員、乗客などの関係者が新型コロナに感染した場合の対策です。
 

感染を予防する対策を入念に

まず、最初に考えなければならないのは、感染を予防することです。
特に、実際にハンドルを握る乗務員の感染を防止するように考える必要があります。
 
以下に書いていることは、事業継続に必要な対策のごくごく一部です。
実行される場合は、周囲への影響もよく考えて決定してください。

☑点呼に注意する
・点呼においては、非接触式の体温計で体温のチェックをするようにしましょう。
・かなり品薄になっているようですが、1万円前後で手に入れることができます。
点呼簿を改良して、体温チェックの項目を作れば、管理体制として万全だと思います。
・点呼者を保護する意味でも、ビニールシートでの保護も考えましょう。
・点呼を外(車庫)で行うのも、リスク軽減ための手段の一つです。
 
☑紙媒体の受け渡しルールを決めておく
・指示書や記録紙などの紙媒体は、できるだけ一度に渡せるようにまとめておきましょう。
・運行管理者等は、乗務員の対応ごとに手を洗浄(消毒)するようにしましょう。
・書類の受け渡しは抗菌のプラケースに入れて行うのもいい方法です。
※抗菌とは菌を殺すことではありません。増殖を(ある程度)防止するだけです。
 
☑営業所には固定の人間しか入れない
・営業所には、決まった人間以外の立ち入りを禁止しましょう。
・来客はできる限りお断りし、乗務員の入室も禁じます。
※上記の『外(車庫)での点呼』と被る内容ですが、もしも乗務員に感染者が出た場合に、営業所全体の休止を防ぐための手段です。
 
このような対策は、思いつきで始めてはいけません。
関係者の意見をよく聞き、システムとして構築していかないとかえって中途半端な対策となり、顧客の不信感が大きくなった上に、最終的には乗務員の休職とバスの除菌だけではすまない事態に陥ります。

 
まだまだ、やるべきことはたくさんありますが、ここでは書ききれません。
 
サポート先のお客さまには後日メールでご連絡いたしますが、個別の会社事情に合わせて事業継続のための感染症対策を一緒に工夫します。
BCP(事業継続計画)に精通した中小企業診断士がサポートします。
サポート先のお客様であれば、費用は無料です。

※サポートは『感染対策』をした上で、ご訪問も含めておこないます。
※ご訪問するのはフルサポートのお客様のみとさせていただきます。
※ご訪問以外の場合は、teams、zoomを利用したリモート環境でのサポートを行います。

想定していないことが起きたときに、人も会社も思考が停止する

人間は基本的に悪いことから目を背けて物ごとを考えがちです。
会社は人間の集まりです。
つまり、会社が少し楽観的な視点に立ってしまうのでは無理からぬことです。

なんでも悲観的に考える必要はありませんが、『もしも』を考えることはとても大事なことです。
特に、今回のような未知の脅威に対しては、ゼロか百かと考えるのではなく、どれだけ被害を小さく収められるかを考えるべきです。
戦艦や潜水艦が被弾した場合に、浸水した区画との通路を遮断し、全体の浮力を保ちつつ、果敢に戦い続ける姿に似ています。
 
今回の新型コロナとの闘いは長期に及びます。
その戦いの中で、今ある仕事をリスク対策の不備で失わないように準備することが大切です。
 
想定していないことが起きたときに、人も会社も思考が停止します。
しかし、新型コロナの感染は容易に想定できるリスクです。
目を背けず、必要以上に悲観的にならずに、粛々と生き残れる区画を準備しましょう。

 

想定① 乗務員が感染したら?

万が一、乗務員が新型コロナに感染していることがわかったら、何をすべきなのでしょうか?
事故が起きたときと同じように、関係者全員がすぐに最適な行動がとれるようにマニュアルを準備しておく必要があります。

たとえば、こんなことが考えられます。
☑関係部署への通知
・保健所への連絡が必要です。
・社内での濃厚接触者をリストアップする必要があります。
・お客様にもできるだけ早く連絡する必要があります。
 
☑どこまで休ませるか
・営業所の内部にも影響がある場合は、営業所全体の休止も視野に入ります。
・乗務員の休憩施設が通常使用されていた場合は、他の乗務員も休業対象になります。
・明日の業務を行うか(行えるか)かどうかの判断を迫られます。
 
一人の乗務員の感染による影響をどこで食い止めるかが重要なポイントです。
先の戦艦の話と同じで、すぐに通路を遮断して、どれだけ生存領域を広く残せるかを事前に考えておく必要があります。

 
私は、サポート先の事業者に対して、『乗務員が感染した場合の対応』について、事前にお客様と協議しておくことの重要性をお伝えしております。
その話し合いの際に、乗務員や従業員の感染に際して使用する『感染対策マニュアル』がなければ、スムースな話し合いができません。
まず『感染対策マニュアル』を作成しましょう。
新型コロナの対策については、今からできることがたくさんあります。

想定② 乗務員以外の従業員が感染したら?

乗務員以外の従業員の感染が判明した場合はどうでしょう?
乗務員と比較して、お客様への対応は少し軽減されそうです。

しかし、営業所内部については、多くの人が濃厚接触者になってしまうでしょう。
営業所内部の感染はクラスターにつながるため、より影響が大きくなることも考えられます。
 
また、感染者が運行管理者であった場合は、乗務員への影響も考慮することになります。

 
運行管理者と乗務員の接触を小さくする工夫で、会社全体のリスクをかなり軽減することができます。
たとえば、乾電池だけで使うことのできる、家庭用(無線)インターフォンを利用してのガラス越し点呼などは、このような危険性を小さくすることができる優れた方法かもしれません。

想定③ 送迎している利用者が感染したら?

これも頭の痛い問題です。
利用者が通勤ラッシュの電車などを利用しているケースも多く、ひょっとすると、もっとも確率の高いリスクかもしれません。

この問題こそ、お客様としっかり話し合っておくべき事がらです。
 
『貴社の利用者様から感染された方が出た場合は、どのような対策をとるべきでしょうか?』
 
こちらの案(『感染対策マニュアル』『新型コロナ対策BCP』『新型コロナ対策説明書』等)をしっかりと提示した上で、お客様とどのような連携をとって、それぞれの生存領域を守っていくかを一緒に考えるべきです。
事態の重大性に目をつぶるのではなく、有効性の高い提案ができる会社であれば、お客様からの信頼も高まり、営業的には絶対的にプラスだと考えます。

 

一通りの感染対策ができたら、次は『切り離しエリア戦略』に重点を

当社のサポート先のお客様に対しては、『切り離しエリア戦略』のサポートを始めております。
 
ウイルス感染対策は、全体をしっかりと見定めて、(ビジネス的な)生存領域の確保を第一に考えなければなりません。
思いつきで、場当たり的にビニールシートを貼りまくったり、除菌剤を置きまくったりしても、小さな穴が一つあるだけですぐに営業所全体が休止に追い込まれます。
 

営業所や休憩施設の物理的な配置や業務の種類、日ごろの運行管理体制を十分に考慮して、まず全体像からリスク対策を進めていく必要があります。
 
ウイルス感染対策は、ウイルスの感染リスクを軽減するためのものでもありますが、感染してしまったエリアを素早く切り離すための対策とも言えます。
私はどちらかと言えば、経営的にはこの『切り離し対策』の方が重要だと思っております。
 
なぜなら、『新型コロナに感染させない対策』はとても難しく、それができないから多くの国々が困っているわけです。
しかし、『社内や関係者から感染者がでることは想定内』としておいて、『感染者を含む感染エリア』を素早く、確実に切り離せれば、最小限の被害で事業が継続できます。

 
この場合の『エリア』とは、営業所や車庫の区画のことを示すのではありません。
もちろん、施設の物理的なエリア分けも必要ですが、運行管理者や乗務員のシフト分けやバスと乗務員の配車分けなど、『どの部分から感染者がでても、感染者をすぐに業務から切り離すことができる』ようにするための工夫です。

 

サポート先は無料で対策します

サポート先のお客様には順次お声かけをいたしますが、早急に全社的なリスク対策をお望みの場合は、早めにご連絡ください。
営業所の図面や点呼の実施方法、運行管理体制をお聞かせいただきながら、コストパフォーマンスに優れた『切り離しエリア戦略』を一緒に考案いたします。
 

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 
追記
※今週に入り、貸切バス事業者の営業所の感染対策に関するお問い合わせを多くいただいております。
大変申し訳ありませんが、サポート先事業者様以外の感染症リスク対策『切り離しエリア戦略』(BCP構築含む)のご相談・ご依頼は当面お断りしております。
可能な限り、多くのお客様のお役に立てるように頑張っておりますが、リスク対策には100社100通りの工夫が必要で、1社あたりのシステム構築に多くの時間が必要です。
サポート先以外のバス事業者様にも役に立つような、有益な情報を当サイトの記事に順次UPしてまいりますので、どうぞご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
 

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