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4月25日付け報道発表

4月25日（土）の発表で、雇用調整助成金の再度の拡充が行われることになりました。
ただ、正式に決定するのは5月の上旬とのことです。

ケーススタディで考えましょう

まず、最初の拡充案を詳しく解説します。
わかりやすくするために、具体的なケースで考えましょう。
 
あるバス会社さんに勤務する運行管理者Aさんの平均賃金が1日あたり10,000円だったとしましょう。

休業手当60%⇒80%なら？

今回の追加措置では、休業手当が基準の60%を超えたときに効果が出ます。

休業手当80%⇒100%なら？

では、会社がAさんに休業手当として、平均賃金の100%（つまり満額）を支払ったとしたらどうなるでしょう？

自粛要請対象業種への拡充策

自粛要請を受けている事業者に対する助成が新たに設定されました。
このような事業者では、休業手当の100%が助成されることになりました。
つまり、休んでいる従業員の給与を全額国が肩代わりしてくれるということです。

自発的な自粛と休業要請による自粛は違う

休業要請についても、しっかり理解しておく必要があります。
レストランや居酒屋については、確かに自粛の空気がまん延していますが、要請がでているわけではないので、上記の特例には入りません。
（※埼玉県　令和2年4月25日現在）