貸切バス、トラック事業のBCP（事業継続計画）サポートを開始します。

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

BCPってご存知ですか？

BCPという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？
大きな災害があるたびに一時的に話題になるのですが、大きく取り上げられるようになったきっかけは東日本大震災でした。
BCPはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）、つまり大きな意味での危機管理のことを言います。
 

自社の製品やサービスを提供し続けること

ゴーイングコンサーンという言葉があります。
直訳すると『継続企業の前提』となるのでしょうが、要するに『会社を正常な状態で継続させること』を意味します。
大きい会社なら正常な財務会計の公表を意味するでしょうし、中小企業なら事業承継もこの中に含まれるでしょう。
 
対して、BCPはもう少し積極的、かつ現実的な概念となります。
ゴーイングコンサーンが企業の存続を意味するものだとすると、BCPは危機に際しても自社の製品やサービスを顧客に提供し続けることを目指すマネジメントシステムです。
もちろん、どうしても製品やサービスの提供が不可能になることもあるでしょうが、その停止期間を最小限にすることを考えるのもBCPの大切な役割です。
 

自然災害だけが危機を招くわけではない

BCPの想定する危機は自然災害にとどまりません。
飲食店にとって、自然災害に勝るとも劣らない『災害』とは何でしょうか？
たとえば、『食中毒』、『ネットでの風評被害』などは、ある意味では水害や地震よりも身近な危機にあたるのではないでしょうか？
 
九州の地鶏がメインとなっている料理店にとって一番の危険は、メインとなっている食材が手に入らなくなることではないでしょうか？
この危機に対する対策を日ごろから考えておくことで、思いつきだけで食材の偽装をしたりする必要がなくなり、顧客の信頼を残したまま早期の業務回復が可能になります。
 

あたり前のことができなくなるとき

あたり前のことが、あたり前にできなくなる状況を『事業継続の危機』と呼びます。
『事業継続の危機』というととても大げさな感じがしますが、以下の例はどうですか？
 

 
あたり前に始まるべき日常が、あたり前でなくなったとき。
その備えを考えることで、日ごろ見えていなかった自社の強みや弱み、挑むべき目標と克服すべき課題も見えてくるはずです。
 

身近な危機を分析する手法

ある運送会社で、10台あるトラックのうち1台が、何かの理由で1週間使用できなくなりました。
仕事はフル稼働の状態ですから、代車を他社に要請する、顧客にキャンセルを申し出るなどいろいろな対応を迫られるでしょう。

 
もしもこの顧客が同社の年間売り上げの25%を占める大口で、更に失敗が許されない相手であった場合、こんな『小さな災害』がこの会社にとって『未曾有の大災害』になることも考えられます。
最悪売上が現在の75%になった場合、事業継続のためにどのくらいのキャッシュが社内に残っている必要があるのでしょうか？
損益分岐点の算定もできていない企業がこのような災害にみまわれたとき、どこまで正しい対応がとれるのでしょうか？
 

BCPは会社の体力測定とも言えます

自社に降りかかることが予測できる様々な『危機』を想定して、その対応方法はもちろん、復旧に必要な在庫（サービスも含め）、期間、人員、キャッシュなどの必要量を見積もっていきます。

 
BCPを構築していく過程で、自社の強い部分と弱い部分、長期的に必要な戦略から、短期的に対応すべき課題も見えてきます。
身近にある危機を想定（朝、車庫に行ってみたら、バス4台の側面にスプレーで『隣国へのヘイトスピーチ』がいたずら書きされたら？）して、その対応と復旧にかかる経営資源を見積もることで、会社の基本的な体力も測定することができるはずです。
 

8月から貸切バス事業者2社でテストを開始

8月から埼玉の観光バスの事業者さん1社と、東京のロケバス事業者さん1社で導入テストを開始する予定です。
基本部分の構築に数ヶ月を想定しておりますが、輸送業界への導入は過去の事例が少ないので、それ以上に少し時間が必要かもしれません。
 
その後、外部機関による一定の評価を経て、現在サポートをさせていただいている事業者様へのサービスを開始します。
導入には一定の費用（私の日当×訪問日数）をご負担いただきますが、基本的には現在のサポート料金に含む形にいたします。

 
BCPは一種のマネジメントシステムです。
当社はプライバシーマークの構築・維持管理を業務として行っています。
また、運輸安全マネジメントの構築・維持にも定評のある会社です。
安心して、構築から維持までお任せいただけます。
 

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