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【産廃収集運搬】産廃を運ぶのに緑ナンバーは必要ですか?(再編集版)

2018年8月21日05時48分


今回は産業廃棄物を運搬するのに緑ナンバー(営業ナンバー)が必要かどうかを考えてみます。
 

緑ナンバーって何でしょう?

他人からお金をもらって、他人の所有物を運搬する仕事。
これが営業ナンバー(緑ナンバー)をつけた車両の意味ですね。
運ぶものが人間以外の者である場合に必要なのが、一般貨物自動車運送事業。
そして人間を運ぶ場合が旅客運送事業になります。
 

ゴミを運ぶ車はなぜ白ナンバーなのでしょう?

お客さまからこんな質問を受けることがよくあります。
確かに、産業廃棄物の収集運搬業というのは、ちょっと考えると緑ナンバーの方が適しているように思われます。
なぜならば・・・
①運ぶものが他人の所有物である。(ゴミは所有権が移動しません。)
②お金をもらって運搬している。
③継続的に業務として行われている。
 
この状況だと、どう考えても緑ナンバーの方が理にかなっていると思えます。
しかし、実際には、廃棄物をめぐる様々な歴史的背景があり、一応産廃の許可があれば白ナンバーでもゴミの収集運搬をしてもいい、とされています。
 
緑ナンバーがお金をもらって他人の所有物を運ぶためのものと考えると、逆に白ナンバーは無償で運ぶ、ないしは自分のものを運ぶためのナンバーです。
やはり・・・産廃も緑ナンバーの方がしっくりくる、と思いませんか?

【関連記事】
産業廃棄物処理に必要な経営診断書は何を証明してくれる?

 

実際にあった話

ちょっと面白い話です。
産業廃棄物収集運搬の許可をもっているA社さん。
パッカー車や平ボディーのトラックを10台所有する地域に密着した産廃処理業者です。
 
このA社に突然大きな建設現場の廃棄物処理の仕事が入ってきました。
普段の仕事で手一杯のA社ですが、簡単にこんないい仕事を断ることはできません。
しかし・・・車も人も全然足りません。
この場合、A社さんができることはどれでしょう?

①緑ナンバーを持っている運送会社Z社にお金を払って運んでもらう。
②産廃免許のない会社では困るので、別の収集運搬業S社に運んでもらう。
③使わないトラック持っている建設業者G社から車両を借りてきて運ぶ。

 
どうですか?
どれも正しいような感じですね。
 

法律的に最も正解に近いのは③

まず①はダメです。
産廃の収集運搬許可のない会社が他社のゴミを運んでお金をもらってはいけません。
緑ナンバーの前に産廃の許可が必要です。
 
②は業務の再委託になるので、もっともやってはいけないことです。
※但し、S社が新たにA社のお得意さまと直接契約するなら問題ありません。
 
というわけで、③が正解です。
もちろん、A社は対象となる自治体に車両の追加を届け出る必要があります。
車両については、自社の車両でなくとも、貸してくれる会社さんとの正式な契約書があれば大丈夫。
借りている期間、ちゃんと保管する場所があるかどうかの説明と資料も求められます。

【関連記事】
財務診断は何をする?①(安全性分析)ー産業廃棄物処理業

 

収集運搬の許可申請はとても簡単

産業廃棄物の収集運搬の許可申請は難しくありません。
わざわざお金を払って行政書士に依頼しなくても、ちょっと苦労すれば自分ですることができます。
※但し、「関東すべてを網羅したい」などと考えるなら、行政書士に値段交渉をしてやってもらった方がお得かもしれません。
 
行政書士がその本領を発揮するのは、同じ収集運搬許可でも保管積み替え有の許可申請です。
この申請の要件はほとんど中間処理と同じで、同様のプロセスと条件で進みますので、新米の行政書士では100%失敗します。
 

保管積み替え施設のメリット

産廃の収集運搬の許可は積地から中間処理施設まで直行が義務つけられます。
自分の家の庭だろうが、会社の駐車場だろうが、積んでいる産廃のほんの一部でもおろすことはできません。
 
しかし、積み替え保管施設があれば、収集してきた産廃を一度保管施設におろし、中間処理にあたらない程度の選別工程にかけることができます。
そうすれば、ゴミの中に含まれる有価物を取り出して別に売却することも可能ですし、低密度の産廃(スポンジやら発泡スチロールやら)はパッカー車(塵芥車)に積み直すことも可能。
何だか、ビジネスチャンスが増えそうですね。
 

積み替え保管、中間処理施設はココカラザウルスにおまかせ下さい

収集運搬だけなら、すごく安くやってくれる行政書士さんがいます。
しかし、保管積み替え、中間処理施設の許可をお望みなら、当社にお任せください。
産廃・リサイクル業界出身の中小企業診断士・行政書士が最後まで責任もってサポートさせていただきます。
 
保管積み替え、中間処理にはむずかしい諸条件があります。
まずはフリーダイヤルにお電話の上、ご相談ください。
「絶対大丈夫な土地と建物」がダメで、「これは無理でしょう」と考えていた場所がOKだったケースもあります。
是非、専門家にご相談ください。

【中小企業診断士/行政書士 高原伸彰】

 

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