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産業廃棄物処理に必要な経営診断書は何を証明してくれる?

2017年11月20日15時56分


今回のテーマは財務診断書です。
公認会計士と中小企業診断士に作成が認められた書類です。

財務診断書の条件

産業廃棄物の許可につきものなのが、この財務診断書です。
関東でもすべても自治体で求められます。(茨城県は申請したことがないので不明ですが)
要件として、自治体によって少々違いがありますが、おおむね以下のとおりです。

①債務超過である。
②直近3年間の損益計算書の利益に問題がある。

①の条件については単純なので、自治体による差はありません。
しかし、②については複雑です。
少し財務のわかる方であればご存じのように、損益計算書上の利益といっても、

☑本来の業務で得られた収益としての営業利益
☑銀行などへの利息を支払った残りの経常利益
☑その年度だけに特別に起きた事由も加味した税引き前利益

と大きく分けても3種類の利益が存在します。

どの利益に着目するかは産廃行政を担当する自治体の考え方によりますが、平均的に多いのは経常利益の3期トータルがマイナスであるケースです。
※税引き前利益の場合、大きな設備の売却損などが特別損失として影響する場合が多いからでしょう。

診断書には何を書く?

私たち中小企業診断士が産廃の財務診断書に書かせていただくのは、ずばり以下の内容です。

この会社さんが今後5年間、お金に困らないかどうか

産廃の許可や更新において、財務診断書が求められる理由は、

①債務超過に陥っている会社は悪いことをするかもしれない。
②利益が出ていない会社は悪いことを考えるかもしれない。

と行政が考えるからです。
この場合の「悪いこと」は、イコール「不法投棄」を指すとほぼほぼ考えて問題ありません。

モノの流れとお金の流れが同じ方向である廃棄物処理の場合、お金だけ受け取って、ゴミがタダで消えてくれる不法投棄が一番利益になるからです。
「貧すれば鈍する」の言葉どおり、お金に困った産廃業者が最初に探すのは誰にも見つからずにゴミを捨てられる場所です。

財務診断書は許可取得のための提灯報告書か?

私たちが書く財務診断書に不備があれば、クライアント会社さんに許可はおりません。
つまり、私たちは財務診断書でクライアント会社さんの5年後が輝かしい内容であることを証明する必要があります。
では、私たちの書く財務診断書は、クライアント会社さんのご意向に極端に沿ったいわゆる提灯報告書?なのでしょうか?

結論から言えば、半々です。

行政の担当者にはお叱りを受けそうですが、完全に客観的か?と言われると・・・・
きちんと経営者と実務担当者、経理担当者、顧問税理士がいれば顧問税理士にもインタビューして、出来るだけ客観的にその会社の5年後をシミュレーションするようにはいたしますが。
まあ、わかりませんよね。

希望的観測はあって当然

本当の意味で経営危機状態にある会社さんの支援をすることが増えてきました。
流通業、バス運送業、小売業。
これらの会社さんを支援する上で、一番大切なのは先入観を排除することです。
もっと言うと、希望的観測は一切排除する。
なぜなら、経営危機に陥った会社のほとんどが、希望的観測の塊のようなものであり、私たちまでがその病に侵されると、もうその先にはしかないからです。

しかし、産廃の経営診断の場合、多くの会社は一時的な疾病状態にあるだけです。
その原因も、投資順序の間違いや、需要観測の誤り、という大変幼稚なものです。
多くの会社さんは問題なく今後の5年も存続していくことが想像できます。

中小企業診断士はここを見ている

財務診断書を書くときに、私が大事にしているのは以下のとおりです。

①利益がでない原因がどこにあるか(損益計算書)
②実態に即したバランスシートになっているか(貸借対照表)
③利益計画に論理的裏付けがあるか(担当者へのインタビュー)
④支出圧縮の覚悟があるか(代表者へのインタビュー)

中小企業の財務諸表は上場企業と違って監査を受ける義務がありませんから、その中身を簡単に鵜呑みにすることはできません。
出来るだけ詳細に数字の中身について担当者にお話をお聞きして、数字の根拠を理解することに努めます。

今後の売上予測については、営業の責任者の話に耳を傾けることが必要です。
しかし、組織における各セクションの担当者が必ず本当のことを言ってくれるとは限りませんので、その責任者のキャラクターをよく見極めた上で判断、数値化します。
私たちに必要なのは、このあたりの目利きと言えるかもしれません。

量産はむずかしい仕事

私はこの仕事を10万円~20万円くらいでお引き受けします。
インターネットで検索すると、79,800円くらいの表記が目立ちますが、その価格ではちゃんとしたものを作るのはむずかしいでしょう。
会社さんの財務診断をするのですから、1回は現地でのインタビューも必要でしょうし、そうなると10万円を下回るとビジネスにはなりません。
つまりこの仕事は量産できない仕事になりますが、しかし、クライアントさんにとっては自分の会社を客観的に診断してもらう、とてもいい機会でもあるはずです。

財務診断書なしで新規許可がとれたり、更新で来たりするのがベストではありますが、もしも必要な状態になっているのであれば、私たちにはできるだけ本当のことを話していただいて、正確な判断をお聞きになった方がいろいろな意味でオトクです。

ご相談にはフリーダイヤルをご活用ください。
0120-359-555

この番号にダイヤルしていただきますと、代表者のタカハラの携帯電話に転送されます。

朝6時から夜10時まででしたら年中無休でご相談に応じます。

行政書士の仕事に関すること、中小企業の経営に関すること。
どんなことでも「困ったときのタカハラ」、「困ったときのココカラザウルス」をぜひご活用ください。